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世界で一番古い職業は売春、というまことしやかな話があるとしても、昨日、一昨日とトップの話題がソープランドというのはちょっと下品であっただろうか。失礼しました。
というわけで、昨日の「国民生活センター、紛争処理機能強化へ 法改正も検討」というネタ。これ、新山の犬の警察官僚が裏で糸引いている利権で、名前が思いだせない。新山についてはわかる人にはわかるでしょう。5人くらいにしか話してないかもしれませんが、一大疑獄事件に発展するネタです。たぶん。
裁判外紛争処理の機関となれば、調停人の選択権が発生するので、PL法等で訴えられた企業、医療裁判、金融訴訟、欠陥住宅訴訟等、民事分野での膨大な利権が転がり込む筋書きです。
また、国民生活センターの情報の一元化は、企業や官の不祥事を警察より早く、キャッチする情報機関となります。
※消費者団体訴権を馬鹿な方向につかわれると大変です。まぁ、どつちもどっちですが・・・。
これと、社会保険番号とGPSとICタグによる、国民個人情報の一元管理(最近思ったのですが、たぶんDNAによる生体認証も技術的に、そう遠くない未来に、対テロとして一元化されるなぁと、新山は、日立、NTTデータ、と医学会と仲良しだから。)でワンセットかなぁと・・・。
日本郵政、NTTデータからsaasソフト購入決定ですね。みんなつるんでいる・・・。
国民生活センター、紛争処理機能強化へ 法改正も検討
2007年04月27日21時18分
内閣府は２７日、製品事故や悪質商法が相次いでいるため、消費者から相談を受けた国民生活センターが、事業者側との間に入り紛争を処理する機能を強化する方針を固めた。同センター法で「付帯業務」としてしか位置づけられていないあっせん業務を、本来の業務として位置づけるため、法改正も検討している。
内閣府の「国民生活センターの在り方等に関する検討会」（座長＝野村豊弘・学習院大教授）はこの日、初会合を開き、あっせん業務を本来の業務とする方向で、今後議論することになった。既に同センターに設置されている「消費者苦情処理専門委員会」を強化するか、新しい部署をつくるかは、今後詰める。これを受け、内閣府では、年に数件あっせんをしてきた同センターを、「行政型ＡＤＲ（裁判外紛争処理）機関」として明確に位置づける考えだ。
自治体の消費生活センターなどによると、ここ数年、家電の事故や訪問販売やキャッチセールスといった悪質商法被害で、消費者と事業者だけで解決が困難なケースが増えているという。