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ソフトバンク陣営、次世代無線免許、総務相に要望書。
2007/12/21, , 日本経済新聞　朝刊, 14ページ, 有, 409文字 
 
　次世代高速無線通信事業の免許がＫＤＤＩ陣営とＰＨＳ専業のウィルコムに交付される見通しとなったことを受けて、免許申請中のソフトバンク―イー・アクセス陣営は二十日、総務相らに要望書を提出した。免許交付先を議論する電波監理審議会（羽鳥光俊会長）に総務相が諮問する内容の公開のほか、免許を取得した事業者が、同じ価格で他社に通信回線を提供することを交付の条件にするよう求めた。
　電監審は二十一日の会合で免許交付先を決める予定だが、答申する前に各陣営に意見を述べる機会を与えるよう要望した。また、免許交付後に筆頭株主が転々とし、経営破綻した通信ベンチャー、アイピーモバイルを引き合いに、免許交付に際しては主要株主が五年間株式を保有し続けることを条件とするよう求めた。ウィルコムに六〇％出資する米投資ファンドのカーライルをけん制する狙いとみられる。

ＫＤＤＩ・ウィルコム、晴れて「当確」心境は複雑？―次世代無線免許が内定。
2007/12/19, , 日経産業新聞, 22ページ, 有, 1653文字
（中略）
　「通信業界の将来にかかわる。十分な審査を尽くしてもらいたい」。総務省が免許の割当先を内定したとの報じられた十八日昼、ソフトバンクの孫正義社長は総務省に出向き増田寛也総務相ら関係者にくぎを刺した。（後略）

2.5GHz帯事業参入を巡り公開討議，ソフトバンク孫社長がウィルコムとKDDI陣営の排除を主張
（白井　良＝日経コミュニケーション） 　[2007/11/23]
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20071122/287864/
　総務省は11月22日，2.5GHz帯事業免許を申請した4社を集めた公開カンファレンスを開催した（写真1）。出席したのは，ウィルコムの喜久川政樹代表取締役社長，オープンワイヤレスネットワークの孫正義代表取締役，ワイヤレスブロードバンド企画の田中孝司代表取締役社長，アッカ・ワイヤレスの木村正治代表取締役社長の4人（申請順）。オープンワイヤレスネットワークの孫氏が，事前の一部報道で有利とされたワイヤレスブロードバンド企画とウィルコムにかみついたことから議論は白熱した。
　申請中の4社は，ウィルコムは単独，それ以外の3社は国内の主要通信事業者をはじめ様々な企業が出資するジョイント・ベンチャー。オープンワイヤレスネットワークにはソフトバンクとイー・アクセスが，ワイヤレスブロードバンド企画にはKDDIが，アッカ・ワイヤレスにはアッカ・ネットワークスとNTTドコモが出資している。
　カンファレンスでは，まず，4社の代表が自社のサービスや申請内容についてプレゼンテーションを行った（表1）。ウィルコムは，動的チャネル割り当て（DCA）によるマイクロセルの優位性と，MVNO（仮想移動体通信事業者）や端末のオープン化の実績をアピール。オープンワイヤレスネットワークは，MVNOへのネットワーク卸売りを事業とすることを「MVNO中心主義」と説明し，さらに実質的な運営者であるソフトバンクとイー・アクセスのブロードバンドでの実績を強調した。
　ワイヤレスブロードバンド企画は，筆頭株主であるKDDIの沖中秀夫氏がWiMAXフォーラムのボード・メンバーに就任していることや，標準化団体であるIEEE 802委員会のワーキング・グループに議長を輩出していることなどの技術力をアピールした。アッカ・ワイヤレスは，アッカ・ネットワークスが主導権を取ることで，携帯電話・PHS事業者との中立的な立場を取れると主張した。

質疑応答は孫氏が主役で進む
　各社のプレゼンテーション終了後，事業者同士の質疑応答に移った。議論で主役となったのは，オープンワイヤレスネットワークの孫氏である。ウィルコムとワイヤレスブロードバンド企画には，2.5GHz帯の周波数を割り当てるべきではないとの論陣を張った。
　次世代PHSを推進するウィルコムに対しては，「2.5GHz帯は世界中でモバイルWiMAXに利用される見込みだ。（ウィルコムが免許を獲得すると）国内のモバイルWiMAX事業者は1社独占になり構造としてよくない。現行の1.9GHz帯でも工夫すれば余裕があるのではないか。または，アイピーモバイルが返上した2GHz帯跡地で事業をすることは不可能なのか」と問いかけた。
　ワイヤレスブロードバンド企画に対しては，「（筆頭株主である）KDDIは第3世代携帯電話で2GHz帯を有効利用していない。7年間で6200基地局しか設置していない。私から見れば前科1犯だ。使い切っていないのに電波を欲しがるのはどうかと思う」と非難。「2.5GHz帯でのサービスは，パソコン中心なのか携帯電話中心なのか。携帯電話中心で考えているならば，2GHz帯を使ってから割り当てを求めて欲しい」と質問した。
　ウィルコムの喜久川社長は，2.5GHz帯が20MHz幅または30MHz幅を使えるのに対し，2GHz帯は15MHz幅しかないと「周波数幅もフェアに考えて欲しい」と反論。「1.9GHz帯に余裕はない。2GHz帯はIMT-2000バンドで，次世代PHSは入っていないが，モバイルWiMAXは一方式として採用されている（関連記事）。モバイルWiMAXを採用する方が2GHz帯に行けばいいのではないか」と切り返した。
　ワイヤレスブロードバンド企画の田中社長は，「パソコンか携帯電話かと言われれば，パソコンをベースに市場を作る。しかし，パソコン向けのサービスだけでは見込めるユーザーが少なく，ビジネスが成り立たない。携帯電話とパソコンの中間にある新しい市場をいかに切り開くかがポイントだと思っている」と回答。具体的には，UMPC（ultra-mobile PC）やMID（mobile internet device）の販売プロモーションを行うとした（関連記事）。
　これに対して孫氏は，「誰が日本を世界一ブロードバンドが安くて速い国にしたのか。誰が一番この分野で“毛が抜ける”ほど頑張ったのか。パソコンを使ったブロードバンドのワイヤレス化ということであれば，我々の方が得意である」と，Yahoo！BBでの実績をアピールした。

孫氏はアッカ・ワイヤレスにはラブコール
　さらに，ワイヤレスブロードバンド企画に対しては，「KDDI陣営の事業計画はKDDI中心主義に思える。MVNOにネットワークを開放するとしているが，フェアな条件でネットワークを提供する気はあるのか」（オープンワイヤレスネットワークの孫氏）とMVNOの実現性に疑問を投げかけた。
　ワイヤレスブロードバンド企画の田中社長は「事業立ち上げの段階では，我々自身が垂直統合的にサービスをすることもある。だが，MVNOは重要なビジネス・パートナーだと考えている。MVNOの専用窓口を設けたり，MVNO向け標準プランを公開したりするなど支援する計画もある」と反論した。これに対して孫氏は，カンファレンス終了後に「KDDIは卸売りの経験がない事業者だけに，自社と競合するかもしれない事業者をフェアに扱えるか不安がある」と漏らすなど最後まで不信感をぬぐえなかった様子だ。
　その一方で，「アッカの計画は我々と近いように見える。力を合わせることもできるのではないか」（オープンワイヤレスネットワークの孫氏）とアッカ・ワイヤレスにはラブコールを送る一幕があった。
　今後の免許の行方は，事前に決められたプロセス通り，総務省と電波監理審議会に委ねられた。12月中には，2.5GHz帯の事業免許を割り当てる事業者が発表される見込みである。だが，孫氏は「密室で決めるのは納得がいかない」と気炎を上げており，今後も一悶着ありそうだ。

イー・モバイル社長にガン氏。
2007/05/09, , 日経産業新聞, 23ページ, 有, 256文字 
 
　イー・アクセスの携帯電話子会社、イー・モバイル（東京・港）は八日付で、両社の副社長を兼務するエリック・ガン氏（４３、写真）がイー・モバイルの社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）に昇格したと発表した。種野晴夫社長（５９）は代表権のない副会長に就任する。イー・アクセス会長を兼ねる千本倖生会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ、６４）は留任する。三月から携帯サービスを立ち上げたことを機に体制の若返りを進める。
　ガン氏は香港出身で英国籍。ゴールドマンサックス証券のアナリストを経て、〇五年一月からイー・モバイル副社長を務めていた。

携帯電話：周波数帯割り当て問題　ソフトバンク社長「日本政府は敵」　米に外圧要請
2004/12/10, , 毎日新聞　朝刊, 11ページ, , 437文字 

　◇周波数帯新規割り当て
　【ワシントン木村旬】訪米中の孫正義ソフトバンク社長＝写真＝は８日、ワシントンで会見し、日本の携帯電話の周波数帯割り当て問題で、米通商代表部（ＵＳＴＲ）と米連邦通信委員会の幹部と協議したことを明らかにした。
　同社の子会社は「割り当てが不公平」と総務省に意見書を提出しているが、孫社長は米側に「日本の手続きで感じることがあれば言ってほしい」と依頼し、米政府も日本政府に「圧力」をかけるよう要請した。
　孫社長は７日にＵＳＴＲのカトラー代表補、８日に連邦通信委のパウエル委員長と会談した。孫社長は、子会社が新規参入のため周波数帯割り当てを求めている状況を説明、「総務省が密室の協議で参入を妨げている」と主張し、米側から理解を得たという。
　孫社長は会見で「日本政府は敵だから、日本以外と会談するのは当然。日本国民にも競争で携帯電話の料金が下がるのは望ましいはず」と力説。日米規制改革協議で、日本の行政手続きの透明性強化を求めている米側との「連帯」を強調した。

（コメント）そもそも朝鮮キムチ電話に認可を与えたのは麻生太郎だったような気がしますが、そのときに何があったのか知りたいものです。