『バブル崩壊』にまつわる解説は、現在の所、リチャード・クー氏の主張が最も信頼できるように思える。詳しい解説に関しては、

http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/koo.cfm

 をごらんいただきたいのだが、資産価格の下落が低金利にもかかわらず、借金返済にむかった企業行動から長期にわたる不景気が生じたという説明がなされている。この借金返済の時期に、財政政策が十分に機能しなかったために、金利操作を中心とする金融政策が重視されるようになった。しかし、クー氏の説によると事態はむしろ逆で、企業が借金返済をしている時期は需要が必要以上に落ち込んでいるので、平時よりもその効果が見えにくいというのだ。このバランスシート不況の時に急激に財政再建を行ったのが、いわゆる小泉構造改革である。その結果、大幅な税収不足という事態を迎え、「国債発行枠は30兆円」という公約は一度も達成されることはなかったのである。その意味で、麻生内閣の財政出動を中心とする経済重視政策は正しい。むしろ、遅すぎたとでもいうべきであろう。短期的にプライマリー・バランスの問題には目をつぶり、財政出動を存分に行うというのは、どう考えても正しい政策なのである。

　それに対して民主党の議論はあまりにふがいない。たとえば、

http://www.dpj.or.jp/special/2008_shoshin/index_3.html

　を参照してみてほしい。小沢党首の主張は「税金のムダづかい」しかない。既存の官僚機構を破壊して、「予算の劇的な組み替え」によって経済が良くなるとしか述べていない。官僚機構に問題があることは認めるが、官僚たたきだけでは国政は運営できない。

　これでは知性の怠慢としか言いようがない。このままの自民党でいいとも思わないが、民主党政権によって日本が一層の奈落にたたき込まれることは確実であろう。

　もう一つ、付け加えるならば、経済の面での国際環境の悪化が懸念される。米国はまさに日本のバブルを経験し始めたところだ。ヨーロッパにしても同様である。むしろ、こちらの方が本命であるとする論者もいるほどだ。これから、アメリカとヨーロッパは猛烈な資産デフレに見舞われることになる。ここで懸念されるのは、経済の混乱が安全保障に与える影響である。中国やロシアが破産寸前の米国企業を次々買収すれば、それはすでに形骸化している日米安保同盟にとって最大の脅威なのではないだろうか。

　アメリカの世紀は既に終焉を迎えつつあるとはいえ、その終わり方（もしくは終わらせ方）が重要である。郵貯を再び国有化し、世界経済の減速に備えるべきである。効果的なＯＤＡはできる限り増やし、「自由と繁栄の弧」実現のために日本が汗をかく時がやってきた。麻生首相には任期一杯まで奮闘していただきたい。日本と世界のために。