＜ジャイカイタイさんより＞さて、J-CIAにJICAのことがかなり詳しく掲載されていました。

　私は、こういう仲良しクラブのJICA（独立行政法人　国際協力機構）にうまく取り入って寄生している連中・特に海外青年協力隊を一旦任期満了になった連中のことを投稿しようと思います。

　J-CIAにも記載されていましたが、まず、大前提として任期中に現地での活動はそこそこにして、所長をはじめとした事務所の連中、他の日本人連中に気に入られる必要があります。 そして、気に入られたらシメたもの、任期が終了する直前に、自分の活動先を丸め込んで、通常の隊員の活動期間の２年間よりも短期間（おおむね半年から１０ヶ月の期間）の隊員派遣要請を提出させるのです。当然、要請が適切なものかどうかの調査はありますが、気に入られている隊員の所属先ですから、まず却下されずに要請は受け入れられます。

　これらの短期間の特殊な派遣は通常の隊員募集とは異なって定期募集だけではなく随時募集も多くなるため、一般の人の目にはつきにくく、結果的に応募者が要請を出すように頼んだ本人だけ、ということになるので、誠に順調な八百長選考となるのです。

　参考までに
http://www.jica.go.jp/activities/short/index.html
に記載がされています。

　最新の受付は終了しましたが、要請内容をいくつか見るとわかるように、協力隊経験者、しかも継続してやらないといけないような要請が相当あります。こういった要請に関しては、一見公募に見え、でも実は八百長、なんてことになるのです。実際に、細かい資格要件を比較検討ということは一般の人はまずやりませんし、経験者のみという条件からして怪しい公募なのです。

　ここで、一旦任期満了した連中がどうして短期間の要請にこだわるのかをご説明します。

　通常の二年派遣隊員の要請にかかわる募集は、全国民の該当年齢層が対象となるため、再応募しても新規応募者が優先となるために再応募者が再度採用される可能性は限りなくゼロなのです。しかし、経験者のみを対象とした短期派遣枠ですと、自分の任期中に配属先とJICAに手を回して、自分で自分の要請を出すことが可能なのです。自分で自分に要請するのですから、自分にあって他人にないような条件を出して資格要件を厳しくすることなど、朝飯前です。

　さらに、二年隊員との違いは現地で支給される手当ての金額です。派遣される国によって多少の違いはあるものの、ほぼ２倍の金額が支給されます。自分で自分を要請してJICAから派遣されて二年隊員の約２倍の手当てが現地でもらえるのですからウハウハです。（日本国内の積立金も別にある）

　日本でプータロー生活をするのに比べて、上限はあるものの医療費もJICA持ちですから、こんなにいいニート対策はありません。また、一旦短期間の任期が満了して帰国すると健康診断があるのですが、これの結果はそのまま次の募集における形だけの応募にも使えますから、まさに一石二鳥です。

　もっとも、こういったことにありつく為には現地での生活時に現地人との付き合いよりも日本人との付き合いにより多くの比重を置かねばならないのです。それをあまりしなくていいのは、身内にJICA職員かOB、それも役付きの人がいる場合だけです。

　寄生虫組織の仲良しクラブに更に寄生するコバンザメ、いえ、金魚のフンといったほうがいいかもしれないような連中が適当に流しながら仕事をして、ほとんどの時間を日本からの小遣い付きで遊んでいる短期派遣隊員を繰り返して毎年日本に帰っている連中を見ると、生活苦から毎日１００人も自殺している日本はこれからどうなるのかが大変不安です。

　新事務所になってから本家の外務省よりも伏魔殿にますます磨きがかかったというJICA、民主党に早く潰してもらいましょう。

（コメント）今日発売の週刊新潮の最後のページで、西原理恵子が「役人は逃げるののプロ。そんなものに仕分けもクソもない」と言っていますが言い得て妙です。

　さて、事業仕分けですが、バカな国民は「国の事業の全部を仕分けしている」か、あるいは「民主党が無駄だと判断した国の事業の最終判断を民主党と外人と素人がやっている」と思っている、本当にバカな国民が多いことに唖然とします。知り合いに聞いても「アレはやってよかった。違うのもあるかもしれないが、ああいうのが大切だ」とか言うわけです。アホかと思いました。

　全部財務省が仕切っている事業仕分けですよ。仕分けには、国の事業のすべてではなく、ごく一部しか出していないんですよ？それを出すのも引っ込めるのも財務省が全部決めたんですよ（笑）。要は、財務省がいらないと思った奴を中心に出しているわけです。事業に反対する理由も全部財務省のペーパーに基づいてるんですよ。もちろんいらないのも出してますが、「触ると国際問題になる」ものまで事業仕分けに出ている。どういうことかというと、「ヘタに触ると政権が終わる」という、罠なんです。

　さらに言えば、事業仕分けに強制力はゼロです（笑）。事業仕分けなんて、見やすいＨＰに事業の説明を書いて国民投票でもやった方がよっぽど早い。枝野なんか偉そうにしてますが、テメェの父親が天下り先の理事ですよ（笑）。もう話になりません。

　話がそれましたが、とにかくＪＩＣＡ一つつぶせないような事業仕分けは無意味ですね。何せ金額の膨大さが違いますから。結局、いろんな省庁がつぶして欲しくない事業や独立行政法人については、財務省に事前に「事業仕分けに出さないで」と根回ししているのです。それを報じないマスコミもどうかしています。