名古屋の河村のインチキ

名古屋の河村市長のHPVワクチン調査の、実際のところをお伝えします。

薬害被害者を支援する団体(共産党系などの市民活動家)から要望され、河村市長は自分も薬害と戦う政治家というポーズを取ろうと、勇んで調査をしました。

7万人以上の若い女性を対象に調査をかけ、3万人近くから調査協力を得ました。

結果として、ワクチン接種者と非接種者の比較で、いわゆる副反応と呼ばれる症状を訴える率が、ほとんど変わっていませんでした。思った様な結果(薬害)が出なかった為に、河村市長は調査結果を市のサイトから削除する様に命じて、公の眼に触れない様にしていました。

調査を実施した名古屋市立大学が、調査結果を隠蔽されたことに腹を立てて、海外で論文として発表したというのが真相です。

原告団の背後には共産党の自由法曹団(三多摩法律事務所の水口真寿美弁護士が弁護団の代表)がついており、国賠請求で救済基金などを作らせて長きに亘って、、、と言うのが、目標です。

実際にはワクチン接種前から精神病の病歴を持っていたり、DVで施設に入っていたりとかいう人が多く、そういう類の少女たち特有の心因性の症状と言われています。裁判では原告側にワクチン接種前の病歴提出を求めており、原告弁護団はこれを頑なに拒否していました。裁判官から「提出できない理由は?」と聞かれて、渋々提出に同意し、少しずつでてきています。ワクチン接種前に自殺未遂の過去があったとか、いろいろ凄い話が出てきています。カルテの一部を黒塗りにして出してくるなどもありますが。

心因性の症状ですので、元気になって原告団から抜けようとする少女も出てきています。しかし、「治った」「抜けたい」などと言うと、支援者団体から執拗な嫌がらせをされ、それが怖くて抜けられないという例もあります。

で、昔から知ってる「志位君」に聞いているのだが、おまえ返事よこせよ!ったく都合が悪くなると代々木は逃げるよなぁ・・・