【Tの支店・総力特集】カルロス・ゴーン氏の逮捕から安倍政権に関わる一考察

2018年11月19日、東京地検特捜部はルノー(仏)・日産自動車・三菱自動車の会長を兼任するカルロス・ゴーン氏を金融商取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載=報酬過小記載)容疑で逮捕した(日産の代表取締役のグレッグ・ケリー氏も)。

有価証券報告書に記載すべき「報酬」を2011年3月期から5年間でおよそ計49億8700万円としていた。

だが、カルロス・ゴーン氏の「実際の報酬」は約99億9800万円に上り、約50億円の「報酬」を有価証券報告書に記載しておらず申告していなかったとして、今回、東京地検特捜部はカルロス・ゴーン氏を金融商品取引法違反容疑で逮捕に踏み切った。

有価証券報告書に記載されていなかったカルロス・ゴーン氏やグレッグ・ケリー氏の「報酬」は、主に株価連動型のインセンティブ受領権「ストック・オプション・アプリシエーション権(SAR)」に基づく「報酬」とされており、その他にカルロス・ゴーン氏が海外子会社(オランダの子会社)から2017年までに得ていた年におよそ1億~1億5千万の「報酬」が有価証券報告書に記載されていなかったとされている。

今後、東京地検特捜部による捜査や法手続き等(司法取引も含め)がすすむことで、カルロス・ゴーン氏やグレッグ・ケリー氏の容疑は、各種税法違反(脱税)や特別背任等へも拡大する可能性が高い。

加えて、カルロス・ゴーン氏やグレッグ・ケリー氏は今後、巨額の損害賠償請求等の問題に直面することになることが予想される。

もちろん日産自動車も株主代表訴訟や損害賠償請求等の問題に直面することになることも予想される。

カルロス・ゴーン氏とグレッグ・ケリー氏はすくなくとも現時点では辞任の意思を示していないようである。

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