政治家は関与ない?日本財団はどうかねえ

日本航空学園内国有地の件

数年前より、学園内飛行場を正式空港かヘリポートにすることを検討する為土地を調べた。赤道があり国に調査の為問い合わせたところ、購入してくださいとのことであった。この時、理事長は下記について主張した。

1、50年以上前の、初代理事長梅沢義三の頃のことであり、今になって購入するということについて疑問を持った。

2、農地の畦道などであり1枚の土地ではないから、当時は周りの農地を購入すれば、無料で使用できていたと聞いた。

3、現在の滑走路は、防災ヘリコプター、自衛隊の航空機、ドクターヘリコプター、警察航空隊ヘリコプター、マスコミ等については無料で使って頂いている。なぜならば、山梨には他に空港やヘリポートがないため、協力をしている。

4、戦時中学園は、陸軍の命令により、10万坪の土地を国に献上している。そこは現在、県立農林高校、警察学校、消防学校となっている。終戦後、初代は返却を求めたが、国は購入したとの返答であった。
しかしながら、わずかなる金額であり、初代理事長は国家危急存亡の危機である為、献納するつもりで極めて安い金額で了承した。しかし国からは返却はできないと断られたと初代理事長より聞いている。
この滑走路は現在、公共の為にも相当使われいるので、無償で学園に譲渡できないかとお願いをしたが、それはできないと断られた為、法律に則って提示された金額にて購入するに至った。(根拠法;国有財産特別措置法第3条 減額貸付・減額売払 学校、病院、社会福祉施設が対象である。)
 また、今回の国有地取得については、政治家の関与は一切ないことを申し添える。

文責 理事長 梅沢重雄