自己資金なの?オリックスとはもう終わり?シンガポールでドンキの安田と会ってたよね?

村上のいうことなんかアテになるかよwまぁ、オレと村上は弁護士かぶってるけど・・・笑

それよりも、自己資金?オリックスとはどうなったのよ。あと、娘の件で一生懸命やってたよねSESCにわぁわぁいわれて(笑)。片付いたようだねおめでとう。あははは。

オレ村上の番号知ってるんだよね、公じゃない方の。

 

以下、知り合いから送られてきた。四季報から全文引用(さすがに一部引用でない全文なので、四季報社に文句言われたらおとしますけど・・・。まぁ、よんでみなよw)

https://shikiho.jp/news/0/257371

村上世彰氏、「中長期で日本は買い」

米中貿易戦争は2年内におさまる

(撮影:尾形文繁)

2019年の日本株はどうなるか。かつて村上ファンドとして一世を風靡。現在は自己資金での不動産・株式・ベンチャー投資をしている村上世彰氏に日本経済の見通しを聞いた。

2018年末、日経平均株価は2万円を割り込んだ。「底割れ」という人も「リーマンショックの再来」という人もいるが、超短期の動きについては、自分にはよくわからない。しかし、私自身は中・長期的に見て、基本的に日本経済にはポジティブである。日本経済の状況はコーポレートガバナンス・コード等の発表などにより、全体的に見て良くなってきていると思う。ただ、超長期でみると大きな問題を二つ抱えている。一つは人口、もう一つは財源の問題。それぞれくっついている部分もある。

改正入管法は超長期でプラスに働く

人口問題で言うと日本の総人口は約1億3000万人、2053年には1億人程度となり、2100年には5000万~6000万人まで減るという。どう考えても海外から日本に外国人が入ってきて定住してもらわないと、この国の経済や財政が成り立つ気がまったくしない。

2018年に出入国管理法改正案(改正入管法)が可決した。この法案可決を受けて、日本は移民を受け入れる国になろうと、これから1歩1歩進んでいくに違いない。この法案は、優秀な外国人が日本の国籍を将来的には取得することを示唆している。

移民を毛嫌いしてはいけない。海外に長く住んでいて感じるのは、海外から人が入ってくるのをこんなにも防いできた国は日本以外にないのではないかということ。海外には優秀な人や立派な人がいっぱいいる。そういう人が日本を愛してくれて、どんどん入ってきてくれるメカニズムを作っていかなければいけない。

もう一つの財源の問題の根源は、人口の塊(ベビーブーム世代などの年齢層)がどんどん上(の年齢層)に行っていること。財源を支えてきた年齢層が支えてもらう年齢層に大量に移動することで、年金や医療費の財源がものすごく不足している。

ただ、財源問題も移民が解決してくれるに違いない。移民のほとんどは若い世代である。若い人が新しく海外から来てくれることによって日本の人口ピラミッドのバランスが良くなり、財政も成り立つようになる。

ひとつ残念だったのは今回、「移民法ではありません」と与党の政治家が言い続けたことだ。「移民法ではないか」とする野党とやりあっただけで、移民の是非を堂々と国会できちんと議論しなかった。

もう一つ残念だったのは、日本に来る外国人の人件費の問題をきちんと詰めきらなかったこと。最低賃金や福利厚生の法制度をきちんと整備しないと良い人は来てくれない。それらが未整備なままでは、福利厚生がしっかり整備している他国に優秀な人材が流れてしまうのではないかと危惧している。

内部留保を吐き出せば日本経済はもっと良くなる

次に中長期的ではどうか。2020年に東京オリンピック・パラリンピックがあり、2025年に大阪万博がある。オリンピックで終わりと見られていた好景気が、どうもオリンピックで終わらないのではないか、万博まで続くのではないかという感じになってきた。

(村上世彰/むらかみ・よしあき)投資家。1959年大阪府生まれ。1983年、通産省(現・経産省)に入省。独立後、1999年から2006年まで投資ファンドを運営。現在シンガポール在住(撮影:尾形文繁)

統計的にみると、日本企業の稼ぎ出している経常利益はおよそ84兆円。これは資産バブル期を超えて過去最高の水準だ。

この稼いでいる利益の多くは今、海外で稼いでいる。そうすると日本の人口が減って内需が縮小しても、日本企業の利益が同じくらい減るというものでもない。私の実感としては、日本企業の稼ぎ出す力はちょっとずつ良くなってきていてステーブル(安定的)。足元ではちょっと上向いているという印象だ。

人口が減るからGDP(国内総生産)成長率がなかなか伸びないという部分があるけれどもトータルとして企業の利益、特に上場企業の利益は少なくとも年率数%ずつは増えていくだろうと思う。

それからROE(株主資本利益率)も少しずつ高くなってきている。日本企業のROEが高くなったのはR(利益)が伸びているからだが、株主還元が進んでいてE(自己資本)の伸びが鈍化していることも効いている。

この30年間、日本の上場企業の内部留保は100兆円くらいしかなかったが、今、400兆円を超えて500兆円に近づきつつある。これは、この30年間に稼ぎ出した金をあまり株主に還元せずに企業内部に蓄積してきた結果だといえる。

必要に応じて貯めるのは良いけど、理由なく貯めこみすぎるのはダメである。日本の企業はアメリカ企業と同様にもう貯め込む必要がなくなっている。使い道があまりないからで、おカネを株主にいったん返すということが起これば、中長期的に日本経済も良くなるし、企業の株主価値も上がっていくだろう。その意味でも、私は日本経済に対して中長期的にもポジティブだ。

持ち合い解消が劇的に起こる

短期で言うと、上場企業の株式持ち合い解消に期待できる。東京証券取引所は企業統治指針(コーポレートガバナンス・コード)の改訂版を2018年6月に公表。その中で、政策保有株の縮減をどのように進めていくかを東証に提出しなければならなくなった。これにより、経済合理性に見合わない株の持ち合いが解消されていくとみられている。メガバンクの経営幹部の中には「持ち合いをすべて解消しよう」と言い出した者もいる。

株主との緊張感を持てない株式の持ち合いは「百害あって一利なし」だ。持ち合いが減ると経営者は常に株主のことを見なければいけなくなる。それで、株主のことを見るようになると、株主がどういうことに関心があるかを意識するようになる。経営者が適正な配当額や自己資本規模を考えるようになった。そのことを強く感じたのは2018年が初めてだった。

昔、投資家としてたった一人で「持ち合いを解消すべきだ」と騒いだところで何の効果もなかった。それを私は12年以上前に実感したけれど、金融庁や東証が指針を出すことで、状況は劇的に変わりつつある。

持ち合い株は経営者を守ってくれるという面があったが、コーポレートガバナンス・コードが言われ出して、ROEを強く意識せざるを得なくなった中で、自分のバランスシートの上にある持ち合い株が利益を生んでいないことに気づいたという面もあるようだ。

米中貿易戦争は2年内におさまる

確かに米中貿易戦争は不安要因だ。一体どこでおさまるのかよくわからないからだ。その不安状況はものすごくて、不安が不安を呼んでいるのが現実。それで世界中の株価指数は大きく下落している。

しかし、これで本当に米国経済が悪化したらトランプ大統領は次の大統領選挙で落ちる。そして次の大統領選挙(2020年11月3日)まで2年を切っている。

ただし、私は「トランプ氏の再選する可能性は高い」と思う。再選される頃には米国経済が良くなっているだろう。当然、米中関係も日中関係も良くなっているだろう。大統領選挙に落ちてまで、トランプ氏が中国と対峙するとは思えないからだ。だから向こう2年という短期のスパンで考えても、私は悲観的にはみていない。

2019年はアップダウンがあるかもしれないが、私は政策当事者ではないのでどのようなアップダウンかはわからない。ただ、中長期で見ても、短期で見ても日本経済や日本の株式市場に対して悲観的になる必要はないのではないか。