ミュンヘン(独)での日韓外相会談に関する一考察

2019年2月15~17日の日程で、ミュンヘン(独)において100人以上の首脳・閣僚級が出席する「ミュンヘン安全保障会議」が開催されている。

今回の「ミュンヘン安全保障会議」で多くの注目を集めているのは、2019年2月1日に米国が破棄通告を正式表明し、2019年2月2日にロシアが義務履行を停止すると表明した、「INF(中距離核戦力)全廃・廃棄条約」の失効を巡る問題であろう。

「INF(中距離核戦力)全廃・廃棄条約」を巡る問題は、国際情勢が新たな局面に突入し、新たな「国際社会の秩序」の形成を巡り、米国、ロシア、中国、欧州諸国(EU・ドイツ・フランス・英国等)の激しい攻防戦が繰り広げられていることを象徴しており、加えて、国際社会の国連やNATO等の集団安全保障体制や地域的な取組等による新たな国際社会の安全保障体制の構築に向けた模索がなされていることを象徴している。

このような今回の「ミュンヘン安全保障会議」の機会を利用して、2019年2月15日、河野太郎外相と康京和外相は約50分の会談を行った。

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