【Tの分析】ロシアの年次教書演説に関する一考察

2019年2月20日、プーチン露大統領は内政にポイントを置いた施政方針を盛り込んだ年次教書演説を行った。

クリミア半島を巡る問題に始まり、英国での元二重スパイのロシア人の父娘の暗殺未遂事件、ロシアによる米大統領選挙への干渉やトランプ米大統領とロシアとの関係に関する疑惑を中心とするいわゆる「ロシア疑惑」等により欧米諸国を中心とする対露制裁が継続していることもあり、ロシア経済の停滞が年々深刻化している。

そしてロシア経済の停滞にともない、財政・金融問題、年金・貧困対策・厚生・教育等の社会福祉・社会保障の問題が年々深刻化している。

経済停滞への財政・金融政策や制度の整備や制度改革等の対応、経済停滞に起因(相関関係)する格差や貧困問題、社会福祉や厚生等の対応等の必要性はロシア政府も認め、深刻に受け止めており、ロシア国民の強い声もあり内政問題への対応にウエイトを置く年次教書演説となっている。

それはプーチン露大統領の年次教書演説の冒頭での「国内の社会と経済の発展に焦点をあてたい」旨の発言が象徴しており、またロシア経済の停滞の深刻さを象徴しているといえる。

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