防衛省と官邸はこの質問に答えてほしい。仮に。。。!

政府が調達するものの利益が、ほぼ直接あるいは名称は異なるものの、実態は同一である法人、あるいは海外口座を通じ、わが国の好ましからぬ筋および国連制裁国などに流れる可能性がある取引が予測される場合、国としては動産あるいは不動産の取得を諦めるのか否か。

まぁ、普通の法人なら金融機関にカネ借りてるから、金融庁から手を回して担保実行させて、国が買い上げればきれいな取引になるわな。その方が安く買えるし、国益に叶う。

「よくわからない筋」とか、金融機関ではない個人法人に借りてるとしたら、取引自体は済んでも、後々、野党に大追及されるよねえ(笑)。だから、売ります買いますだけでやっちゃうと、あとが大変だよねえ。

なんか質問じゃなくなっちゃったけど、平和相互銀行やら金屏風やら馬毛島レーダー事件の当事者から資料をすべて受け継がれた身としてはねえ、色々聞いてみたくなるねえ。(笑)

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