政府のむいみなかいぎ

新型コロナウイルス感染症対策の基本方針
令和2年2月 25 日 新型コロナウイルス感染症対策本部決定
1.現在の状況と基本方針の趣旨
新型コロナウイルス感染症については、これまで水際での 対策を講じてきているが、ここに来て国内の複数地域で、感 染経路が明らかではない患者が散発的に発生しており、 一部地域には小規模患者クラスター(集団)が把握されてい る状態になった。しかし、現時点では、まだ大規模な感染 拡大が認められている地域があるわけではない。
感染の流行を早期に終息させるためには、クラスター (集団)が次のクラスター(集団)を生み出すことを防 止することが極めて重要であり、徹底した対策を講じて いくべきである。また、こうした感染拡大防止策により、 患者の増加のスピードを可能な限り抑制することは、今後 の国内での流行を抑える上で、重要な意味を持つ。
あわせて、この時期は、今後、国内で患者数が大幅に 増えた時に備え、重症者対策を中心とした医療提供体制等 の必要な体制を整える準備期間にも当たる。
このような新型コロナウイルスをめぐる現在の状況を 的確に把握し、国や地方自治体、医療関係者、事業者、
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そして国民が一丸となって、新型コロナウイルス感染症対策 を更に進めていくため、現在講じている対策と、今後の状況 の進展を見据えて講じていくべき対策を現時点で整理し、 基本方針として総合的にお示ししていくものである。
まさに今が、今後の国内での健康被害を最小限に抑える 上で、極めて重要な時期である。国民の皆様に対しては、 2.で示す新型コロナウイルス感染症の特徴を踏まえ、 感染の不安から適切な相談をせずに医療機関を受診する ことや感染しやすい環境に行くことを避けていただくよ うお願いする。また、手洗い、咳エチケット等を徹底し、 風邪症状があれば、外出を控えていただき、やむを得ず、 外出される場合にはマスクを着用していただくよう、お願 いする。
2.新型コロナウイルス感染症について現時点で把握して いる事実
・一般的な状況における感染経路は飛沫感染、接触感染 であり、空気感染は起きていないと考えられる。
閉鎖空間において近距離で多くの人と会話する等の 一定の環境下であれば、咳やくしゃみ等がなくても 感染を拡大させるリスクがある。
・感染力は事例によって様々である。一部に、特定の人 から多くの人に感染が拡大したと疑われる事例がある
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一方で、多くの事例では感染者は周囲の人にほとんど 感染させていない。
・発熱や呼吸器症状が1週間前後持続することが多く、 強いだるさ(倦怠感)を訴える人が多い。また、季節 性インフルエンザよりも入院期間が長くなる事例が 報告されている。
・罹患しても軽症であったり、治癒する例も多い。 重症度としては、致死率が極めて高い感染症ほどではな いものの、季節性インフルエンザと比べて高いリスクが ある。特に、高齢者・基礎疾患を有する者では重症化する リスクが高い。
・インフルエンザのように有効性が確認された抗ウイ ルス薬がなく、対症療法が中心である。また、現在の ところ、迅速診断用の簡易検査キットがない。
・一方、治療方法については、他のウイルスに対する治療 薬等が効果的である可能性がある。
3.現時点での対策の目的
・感染拡大防止策で、まずは流行の早期終息を目指しつつ、 患者の増加のスピードを可能な限り抑制し、流行の規模 を抑える。
・重症者の発生を最小限に食い止めるべく万全を尽くす。 ・社会・経済へのインパクトを最小限にとどめる。
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4.新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の重要事項
(1)国民・企業・地域等に対する情報提供
1 国民に対する正確で分かりやすい情報提供や呼び かけを行い、冷静な対応を促す。
・発生状況や患者の病態等の臨床情報等の正確な 情報提供
・手洗い、咳エチケット等の一般感染対策の徹底 ・発熱等の風邪症状が見られる場合の休暇取得、外出の
自粛等の呼びかけ ・感染への不安から適切な相談をせずに医療機関を受診
することは、かえって感染するリスクを高めることに
なること等の呼びかけ 等
2 患者・感染者との接触機会を減らす観点から、企業に 対して発熱等の風邪症状が見られる職員等への休暇 取得の勧奨、テレワークや時差出勤の推進等を強力に
呼びかける。
3 イベント等の開催について、現時点で全国一律の自粛
要請を行うものではないが、専門家会議からの見解も 踏まえ、地域や企業に対して、イベント等を主催する際 には、感染拡大防止の観点から、感染の広がり、会場の 状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討するよう 要請する。
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4 感染が拡大している国に滞在する邦人等への適切 な情報提供、支援を行う。
5 国民、外国政府及び外国人旅行者への適切迅速な 情報提供を行い、国内での感染拡大防止と風評対策 につなげる。
(2)国内での感染状況の把握(サーベイランス(発生動向調査) ア)現行
1 感染症法に基づく医師の届出により疑似症患者を 把握し、医師が必要と認める PCR 検査を実施する。 患者が確認された場合には、感染症法に基づき、積
極的疫学調査により濃厚接触者を把握する。
2 地方衛生研究所をはじめとする関係機関(民間の
検査機関を含む。)における検査機能の向上を図る。
3 学校関係者の患者等の情報について都道府県の保健 衛生部局と教育委員会等部局との間で適切に共有を行う。
イ)今後
○ 地域で患者数が継続的に増えている状況では、入院 を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断のための PCR検査に移行しつつ、国内での流行状況等を 把握するためのサーベイランスの仕組みを整備する。
(3)感染拡大防止策 ア)現行
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1 医師の届出等で、患者を把握した場合、感染症法に 基づき、保健所で積極的疫学調査を実施し、濃厚接触 者に対する健康観察、外出自粛の要請等を行う。
地方自治体が、厚生労働省や専門家と連携しつつ、 積極的疫学調査等により、個々の患者発生をもとに クラスター(集団)が発生していることを把握すると ともに、患者クラスター(集団)が発生しているおそれ がある場合には、確認された患者クラスター(集団) に関係する施設の休業やイベントの自粛等の必要 な対応を要請する。
2 高齢者施設等における施設内感染対策を徹底する。 3 公共交通機関、道の駅、その他の多数の人が集まる
施設における感染対策を徹底する。
イ)今後
1 地域で患者数が継続的に増えている状況では、
・ 積極的疫学調査や、濃厚接触者に対する健康観 察は縮小し、広く外出自粛の協力を求める対応に シフトする。
・ 一方で、地域の状況に応じて、患者クラスター (集団)への対応を継続、強化する。
2 学校等における感染対策の方針の提示及び学校 等の臨時休業等の適切な実施に関して都道府県等 から設置者等に要請する。
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(4)医療提供体制(相談センター/外来/入院) ア)現行
1 新型コロナウイルスへの感染を疑う方からの相談を 受ける帰国者・接触者相談センターを整備し、24 時間 対応を行う。
2 感染への不安から帰国者・接触者相談センターへの 相談なしに医療機関を受診することは、かえって感 染するリスクを高めることになる。このため、まずは、 帰国者・接触者相談センターに連絡いただき、新型コ ロナウイルスへの感染を疑う場合は、感染状況の正確 な把握、感染拡大防止の観点から、同センターから帰 国者・接触者外来へ誘導する。
3 帰国者・接触者外来で新型コロナウイルス感染症 を疑う場合、疑似症患者として感染症法に基づく届出 を行うとともに PCR 検査を実施する。必要に応じて、 感染症法に基づく入院措置を行う。
4 今後の患者数の増加等を見据え、医療機関におけ る病床や人工呼吸器等の確保を進める。
5 医療関係者等に対して、適切な治療法の情報提供 を行うとともに、治療法・治療薬やワクチン、迅速診 断用の簡易検査キットの開発等に取り組む。
イ)今後
1 地域で患者数が大幅に増えた状況では、外来での
対応については、一般の医療機関で、診療時間や動線 を区分する等の感染対策を講じた上で、新型コロナ
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ウイルスへの感染を疑う患者を受け入れる(なお、地域 で協議し、新型コロナウイルスを疑う患者の診察 を行わない医療機関(例:透析医療機関、産科医療機 関等)を事前に検討する。)。あわせて、重症者を多数 受け入れる見込みの感染症指定医療機関から順に 帰国者・接触者外来を段階的に縮小する。
風邪症状が軽度である場合は、自宅での安静・療養 を原則とし、状態が変化した場合に、相談センター又 はかかりつけ医に相談した上で、受診する。高齢者や 基礎疾患を有する者については、重症化しやすいこ とを念頭において、より早期・適切な受診につなげる。
風邪症状がない高齢者や基礎疾患を有する者等に 対する継続的な医療・投薬等については、感染防止の 観点から、電話による診療等により処方箋を発行 するなど、極力、医療機関を受診しなくてもよい体 制をあらかじめ構築する。
2 患者の更なる増加や新型コロナウイルス感染症 の特徴を踏まえた、病床や人工呼吸器等の確保や 地域の医療機関の役割分担(例えば、集中治療を 要する重症者を優先的に受け入れる医療機関等) など、適切な入院医療の提供体制を整備する。
3 院内感染対策の更なる徹底を図る。医療機関に おける感染制御に必要な物品を確保する。
4 高齢者施設等において、新型コロナウイルスへの 感染が疑われる者が発生した場合には、感染拡大
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防止策を徹底するとともに、重症化のおそれがあ る者については円滑に入院医療につなげる。
(5)水際対策 国内への感染者の急激な流入を防止する観点から、現行
の入国制限、渡航中止勧告等は引き続き実施する。 一方で、検疫での対応については、今後、国内の医療 資源の確保の観点から、国内の感染拡大防止策や医療
提供体制等に応じて運用をシフトしていく。
(6)その他
1 マスクや消毒液等の増産や円滑な供給を関連事業者
に要請する。
2 マスク等の国民が必要とする物資が確保されるよう、
過剰な在庫を抱えることのないよう消費者や事業者に
冷静な対応を呼びかける。
3 国際的な連携を密にし、WHO や諸外国の対応状況
等に関する情報収集に努める。また、日本で得られた 知見を積極的に WHO 等の関係機関と共有し、今後の 対策に活かしていく。
4 中国から一時帰国した児童生徒等へ学校の受け入 れ支援やいじめ防止等の必要な取組を実施する。
5 患者や対策に関わった方々等の人権に配慮した取組 を行う。
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6 空港、港湾、医療機関等におけるトラブルを防止する ため、必要に応じ警戒警備を実施する。
7 混乱に乗じた各種犯罪を抑止するとともに、取締り を徹底する。
5.今後の進め方について
今後、本方針に基づき、順次、厚生労働省をはじめと する各府省が連携の上、今後の状況の進展を見据えて、 所管の事項について、関係者等に所要の通知を発出す るなど各対策の詳細を示していく。
地域ごとの各対策の切替えのタイミングについては、 まずは厚生労働省がその考え方を示した上で、地方自治 体が厚生労働省と相談しつつ判断するものとし、地域の 実情に応じた最適な対策を講ずる。なお、対策の推進に 当たっては、地方自治体等の関係者の意見をよく伺いな がら進めることとする。
事態の進行や新たな科学的知見に基づき、方針の修正 が必要な場合は、新型コロナウイルス感染症対策本部に おいて、専門家会議の議論を踏まえつつ、都度、方針 を更新し、具体化していく。
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