尖閣は日本の領土の証拠を出したのは水間さん。

二階堂様

やっと足かけ2年の執念が稔りました。今後は、時報の緒につきましたので、淡々と情報の拡散をお願いする次第です。宜しくお願い致します。水間政憲拝

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※写真は、1969年中華人民共和国国家測絵総局(日本の国土地理院にあたる)発行の地図に、日本名表記で「尖閣群島・魚釣島」と記載されている動かぬ証拠。※3月19日発売の『ひと目でわかる「日の丸で歓迎されていた」日本軍』の表紙。

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海外へ拡散希望《1969年中国政府発行「尖閣地図」を外務省がホームページにアップしました》

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■外務省が尖閣問題で武力衝突を回避できる決定的な1969年中国政府発行の「尖閣地図」をやっとアップしました。昨年秋、一面にカラーでの掲載を条件に同地図を無償提供する申し入れを拒否した全国紙も、3月16日夕刊一面にカラーで掲載していました。これが我が国のマスメディアの現状です。

筆者は戦前の資料を毎日精査していて、つまらない戦争に捲き込まれないためにすることは、情報戦に負けないことが肝心なことは誰よも実感しているものです。

今回、外務省がホームページにアップした「尖閣地図」は、中華人民共和国国家測絵総局(日本の国土地理院にあたる)が1969年に発行したものですが、やっと徹底的に情報戦を戦える「武器」が公になりましたので、国内外の同志の皆様方には、今後の戦い方の急所を伝授します。

中国は、2012年9月13日に中華人民共和国国家測絵総局(日本の国土地理院にあたる)を中華人民共和国国家測絵地理信息局と名称を変えて、潘国連事務総長に、日本名表記の「尖閣群島と魚釣島」を「釣魚島」と中国名表記に改竄して、中国の領土・領海と申請してますので、一連の事実を国連とか海外マスメディアに情報を提供することを徹底的に実施していただければと切に願っております。

※実際、情報戦を戦うためには尖閣問題の根本を知る必要がありますが、3月20日に同1969年の地図をスクープした『voice』2月号の筆者レポート「領土問題『動かぬ証拠』」が電子書籍『voice;S』として、185円で国内外一斉に発売されます。ありとあらゆるところに情報の拡散をお願い致します。

日本の外務省だけがだらしないだけでなく、マスメディアも役立たずですので、インターネットを駆使できる方は、淡々と情報の拡散をお願い致します。

◆この1969年の「尖閣地図」は、2013年11月、タイとカンボジアのプレアヴィヒア寺院の帰属を巡る国際司法裁判所のカンボジア勝訴判決に援用された1枚の地図(1907年作成)以上に、エストッペル(禁反言)の原理原則を充たしていますので、同地図1枚で200%、日本領土との確定判決がでる決定的な証拠なのです。

それが、決定的な証拠だと判っているのは、他ならぬ中国政府なのです。それが証拠に『voice』2月号(2015年1月10日発売)以降、1月13日チャンネル桜、同14日、自民党外交・経済連携本部国際情報検討委員会で『voice』のカラーグラビアを配布し「この1969年の『尖閣地図』は、尖閣で武力衝突を回避できる抑止力は核弾頭10発以上の威力がある」と、筆者が解説したとき外務官僚と国会議員は半信半疑だったようですが、その場で敢えてどぎつい発言をしたのは、中国のスパイに筒抜けになっていることを意識した発言だったのです。その後、2月23日の衆議院予算委員会で原田義昭代議士が同地図を手に質疑し、3日後に『週刊新潮』のグラビアにも掲載されたことで、外務省の内堀を埋める結果になったと思っています。

これら一連の流れの中で、環球時報や人民日報に焦りまくった記事が掲載され、ここに来て国連防災会議に唐突に中国政府の閣僚が参加したり、3月19日に海洋(尖閣)の安全を協議する会議が4年半ぶりに中国が応じてきたり、そして4月には、議会協議会が約4年ぶりに中国側が応じてきたり、中国の慌てようが手に取るように解る反応をしています。それだけ同地図が決定的な証拠なのです。

ここで肝心なことは、中国が尖閣から完全に手をひくまで絶対手を弛めてはいけないのです。

外国人は、日中間の歴史認識問題などまったく興味などないことを自覚して、南京とか慰安問題を一気に潰す道具にも、同1969年の地図は武器になるのです。それは、領土問題から戦争になる可能性は、外国人も理解しており、東アジアで戦争になる「要因」として、海外のマスメディアも「尖閣問題」と認知しているのであり、それがすべて中国の「歴史修正主義」が原因だったと認知させることが必要なのです。それゆえ、いわゆる「平和主義者」の皆様方も、同1969年の地図を国内外に拡散することなのです。

※ジャーナリスト水間政憲;インターネットだけ転載フリー〈条件・全文掲載〉

■やまと新聞インターネット放送;毎週日曜日午前9時から1時間;番組名【やまと新聞;水間政憲の国益最前線レポート】

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