メモ。日本もこうするべき。

イギリスでは 、刑務所から釈放された犯罪者の再犯が問題になり 、 2 0 0 3年に 「社会防衛のための拘禁刑 ( I P P ) 」プログラムが発足した 。これは 、以前なら終身刑にならない被告を再犯の危険度によって無期懲役にする制度で 、 2 0 1 0年までに 5 8 2 8人が I P P終身刑を宣告され 、そのうち 2 5 0 0人は本来の犯罪の刑期を務めおえているものの釈放されたのは 9 4人と 4 %に過ぎない 。このプログラムによって 、妥当な年数をはるかに超えて刑務所に収監されるひとは膨大な数にのぼるだろう 。さらにイギリスでは 2 0 0 0年に 、精神科医たちの異議を無視して 「危険で重篤な人格障害 ( D S P D ) 」に対する法律が制定され 、その法のもとで危険だと考えられる人物を 、たとえなんら犯罪をおかしていなかったとしても 、警官が逮捕し 、検査と治療のためと称して施設に送ることができるようになってもいる 。このように 、現在でも 「人権 」を侵害した犯罪者予備軍の隔離は公然と行なわれている 。なぜなら 、 「安全 」に対する先進国の市民の要求がきわめて厳しくなっているからだ 。犯罪者の人権を尊重する (犯罪に甘い )政治家は 、真っ先に選挙で落とされる 。イギリスの D S P D法も 、 I P Pも 、トニ ー ・ブレア率いる 「リベラル 」な労働党政権によって制定されているのだ 。