こんなのありなら何でもありだよ

俺なんて書くのうまいぞ。しかも専門の弁護士使って完璧に仕上げるね。まぁ、国内でやったら見せしめにすぐにやられるけど、外資ならその範囲じゃないし、日本の証券当局が刑事訴追することも難しいだろう。だって、誰の名義の株券かわかんないんだもん。凍結のしようもないもんな。

日経から一部引用する。こんなのありならもう何でもありじゃないか。単なる仕手筋と何が違うんだ。ヤクザだろうがアメリカだろうが、やってる悪さは変わらねぇじゃねぇか。この場合の悪さってのは構成要件に該当し違法有責とかそういうのでなく「普通に考えてずるいだろ、と誰もが思う行為」をいう。

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http://www.nikkei.com/article/DGXLZO07002610Y6A900C1SHA000/?dg=1&nf=1

空売り投資家、日本標的 私見か風説か(真相深層)
2016/9/8 7:25

 上場企業の業績などに疑義を唱えるリポートを公表し、株価下落でもうける新手の投資家が日本企業を標的にし始めた。自らは事前にその企業の株券を借りて売却(空売り)し、株価が下がれば買い戻して利益を得る。狙われた伊藤忠商事と医療用ロボット開発のサイバーダインは株価が一時急落。今後も他企業が対象になる可能性がある。

7月27日。米グラウカス・リサーチ・グループが伊藤忠の会計処理に疑問を呈し、投資判断を「強い売り」とするリポートを公表、同社株を空売りしていることも明らかにした。これを受け伊藤忠株は10%急落。同社は反論コメントを出し、8月2日の決算会見で改めて鉢村剛・最高財務責任者が「会計処理はすべて適正だ」と主張した。

次は8月。空売り専門の米調査会社シトロン・リサーチが15日付リポートで、サイバーダインについて下品な絵も交えて「株価は過大評価」とこきおろした。株価は16日に急落。会社側は「分析が非常に浅く事実誤認を含む」との見解を示した。

■実態見えにくく

これら空売り会社の素顔は分かりにくい。どの規模で空売りを仕掛けているのかなども明らかにしていない。グラウカスは2011年の設立後、米国や香港、シンガポールなどでも同様の空売りを仕掛けてきたが、米国ではほぼ無名に近い。

一方のシトロンは米国では有力な空売り会社の一角とされる。最近はカナダ製薬大手バリアント・ファーマシューティカルズ・インターナショナルの会計処理を疑問視した。シトロンはバリアントを「製薬業界のエンロンか」と呼び、同社株を急落に追い込んだ。

米国ではこうした空売り勢は珍しくない。現実に不正会計問題につながった例もある。米マディー・ウォーターズ・リサーチが11年、カナダで上場する中国の木材会社が資産を水増ししていると指摘。会社側は12年に上場廃止に追い込まれた。

そもそも、こうした手法に問題はないのか。

今回の空売り勢は財務諸表などを基にリポートを作成した。日本取引所グループでインサイダー取引などに目を光らせる自主規制法人幹部は「公表情報に基づいたリポートで、しかも空売りしていると自らのポジションを宣言している。一般論だがインサイダーとは言いにくい」と困惑気味だ。

伊藤忠のリポートを一読した証券取引等監視委員会の幹部は「非常にうまい表現をしている」とつぶやいた。断定的な表現を避け、あくまで自身の分析を主張することで「風説の流布」とならない配慮を感じたという。

日本取引所グループの清田瞭グループ最高経営責任者も「若干、倫理的に疑問を感じるところもある」と否定的ながら慎重に言葉を選ぶ。“本場”米国でも米証券取引委員会(SEC)のメアリー・ホワイト委員長は「空売り投資家は合法的」との立場だ。

ただ一連のリポートには甘い分析や、単なる見解の相違と取れる内容もある。国内証券アナリストからは伊藤忠のリポートについて「説明会などでも議論した内容。企業価値にも影響はない」、サイバーダインにも「会社側の反論は妥当」といった声も上がる。