国会延長なくなったのは文科省のせい

さきほど連絡があった。政府は、今国会を大幅延長しようとしていたのに、早めに閉会するという。それはもちろん、この加計学園問題が出たから。

この問題の肝は、手続きが恣意独善的で、最初から加計学園ありきの出来レースだったこと。だって、京都産業大学の申請に関しては、ヒアリングの後にわざわざ否定する条件を追加して、却下しているから。加計に特別な取り計らいはあったのでしょう。でも当時は確か民進党が政権を・・・”黄門様”とか言われていた人も噛んでいたような(笑)。

真面目に言いますと、本来、「ヒアリング」に進めるのは、全ての資格要件(公募に提示されている条件)を満たしている応募者のはず。なのに、文科省は後付けで条件を追加している。「一般的には、絶対に有り得ないこと(政府関係者)」だと。

文科省は、今回の一連の内部情報の流出の責任を誰かに押し付けて、終わりにしようとしている。ある意味そこは官邸とも利害関係が一致する。そして、押しつける先は、前川前次官だと。

政治家は、「役人なんて皆同じ。だから、政治家の指示に従う役人を重用」する。これは当たり前。もちろん、優秀であることは必要条件。

そもそも、役人の人事は、官邸による特別な引き上げ(重用)とか意外は、政治家から見てもブラックボックス。大臣も下から上がってきたものにはんこ押すだけ。そんな中で、役人が適当に順送り人事をずっとやってきた。政治家が関与する余地はあまりなく、お手盛りの人事。政治主導なんて日本ではあり得なくて、全部役人主導。

元役人の政治家はともかく、普通、政治家は人事にはあまり感心はありません。全省庁の人事なんてみてられないですしね。今回は、政治側がとにかく自らの火の粉を振り払うのに一生懸命で、役人の人事なんて興味もないでしょう。だから、一連の情報漏洩についても、あとになってから犯人捜しをするわけです。政治家サイドはすべてが後手後手。

そもそも、文科省問題の発端である天下りも、いない人、いなくなる人に全部かぶせるばかりで現職はとにかく自己保身しかない。本来は政治がそれをただすべきなのですが、できない。やらない。そもそも、しらない。

言ってもしょうがないのかもしれませんが、この国はその程度だという事です。