クラウドファンディングの募集行為は金商法に触れないのかよ

今流行のクラウドファウンディング。「何かやるからカネください。できたらあげます。コケたらごめんなさい」という感じなのかな?ゴメンよく知らなくて。

でも、そういう募集行為って、財務局に届け出するの?だって投資事業組合だって、「募集」しちゃダメなんだよね。49人まで「集める」のはいいけど、サイトとかで「募集」しちゃうとダメだとか。。。実はですね、金融商品取引法(金商法)は、そういうところ、ぜーんぶグレーゾーンにしてるの。

(↑投資事業組合に関しては各自ググってください)

「金商法は、実は誰でも引っかけることができる法律。その気になれば」

って、チョロッとほろ酔いの委員長に聞いたから間違いない(大爆笑)。

で、クラウドファンディングってうるさくみんなやってるけど、あれ、金商法上どういう扱いになってるの?調べるのちょっとアレなんで、誰か教えてください・・・!

クラウドファウンディングが不特定多数に対する出資の募集行為に当たるなら、それはダメなんじゃないの?特区なの?それとも投資助言業者として財務局に登録しているサイトが運営しているとか???

いや、一般の皆さん「二階堂は細かいこと聞いてくるなぁ。みんながいいならいいじゃないか」と思われるでしょう。いや、それが甘い。そんなものにのって、俺みたいなバカがヘラヘラカネ集めたとしましょう。こっちだけ因縁つけてパクられる可能性もあるわけです。恨みはどこで買っているかわからないのでね。だから、法律関係がしっかりとしている、もしくはグレーゾーンながら明らかに金融当局が放置していて、特定のものだけを司法で取り締まるとなればそれは法の下の平等に反します。

そんなもん、ネットで金集めていいのなら、海外ドメインで、サーバも海外において、そこでバンバン書いとくわ。投資事業組合49人まで!一人50万円から!とか。

で、下にちっちゃい字で「元本を保証するものではありません。値が下がる場合もあります」なんて書いてあってさ。まぁ俺がやるならでかい字で堂々と書くと思うけどね。

 

面白いことやるには俺だけじゃ、無理!でも、うさんくさいのとか、反社会的集団とか、そういうのからカネはもらいたくない。それは本当に犯罪だし。まだ、シナ人やチョン公のほうが安心だよ。少なくとも違法性はないわけでさ。政治家の献金じゃないんだから。

 

 

話がボケましたが「クラウドファウンディングは金商法に抵触しないのか」と「投資事業組合の「先着49名」はやっていいのか(たぶんネットで出したらダメっていうだろうなぁ・・・あの人が・笑)、金融法令実務に詳しい方教えてくださいませ。