【CC関係】やっぱりインチ金融仮想通貨は北朝鮮がらみか。テックビューロもインチキだ

×北朝鮮のハッカーに盗まれた
○北朝鮮に送金して計画倒産

元々コインチェックが登録に至っていなかった理由はマネーロンダリングへの積極的関与が疑われたこと

仮想通貨は、本邦通貨又は外国通貨ではありません。
当社の取扱う仮想通貨は、インターネット上で取引や発行が行われる「分散型仮想通貨」であり、特定の国家及びその他の者によりその価値を保証されていません。
本取引は、取引対象である仮想通貨の価格の変動により損失が生ずるおそれがあります。さらに、レバレッジ取引及び信用取引では、取引の額が、お客様が当社に預託すべき証拠金の額又は仮想通貨の数量に比べて大きくなるため、その損失の額が、証拠金の額又は仮想通貨の数量を上回るおそれがあります。
本取引は、仮想通貨を売買する際の売買価格差があり、相場急変時や流動性の低下時等は、売買価格差が広がることや、注文受付を中断するなどにより、意図した取引ができない可能性があります。
本取引の取引システム又は当社とお客様を結ぶ通信回線等が正常に作動しないことにより、処理の遅延や、注文の発注、執行、確認及び取消し等が行えない可能性があります。
仮想通貨は、サイバー攻撃等により、全部又は一部を消失する可能性があります。
外部環境の変化(仮想通貨に対する法規制の強化を含みます。)、当社の財務状況の悪化、委託先等の破綻等によって、当社の事業が継続できなくなる可能性があります。当社が破綻した場合には、お客様の資産を返還することができなくなり、お客様に損失が生じる可能性があります。
お客様からお預かりした金銭及び仮想通貨は、当社の金銭及び仮想通貨との分別管理義務が課されており、それぞれ次の通り、当社の金銭及び仮想通貨とは分別して管理します。ただし、レバレッジ取引の証拠金は、分別管理の対象ではありません。詳しくは仮想通貨取引説明書の「11.分別管理」をご参照ください。
①金銭
株式会社りそな銀行、住信SBIネット銀行株式会社、株式会社あおぞら銀行及びオリックス銀行株式会社のお客様専用口座
②仮想通貨
インターネット等の外部のネットワークに接続されていないコールドウォレット及び接続されているホットウォレットにて、それぞれお客様ごとの持ち分がデータ上直ちに判別できる状態で管理
本取引では、取引手数料その他の手数料を頂戴いたします。

 

①金銭
株式会社りそな銀行、住信SBIネット銀行株式会社、株式会社あおぞら銀行及びオリックス銀行株式会社のお客様専用口座

→孫正義&オリックス(両方朝鮮)

コインチェック社長のTwitterコメント
「取引所は絶対的に必要なサービスだけど、利益の少なさの割にリスクが高すぎるよね 資産の95%をコールドウォレットに保管してても、残り5%のホットウォレットが盗まれてそれが6億円とかだと会社単独で補填するのはかなり困難」

https://coincheck.com/ja/chats

チャットが応援メッセージから断末魔になってる

http://diamond.jp/articles/amp/158129?skin=amp

コインチェック騒動のさなかに1363億円の資金移動、不正送金疑惑が浮上

→カード与信、それも楽天カードみたいなゴミカードで100万。明らかに社長はダミー

689名無しさん@1周年2018/02/02(金) 07:44:48.22ID:sA34mn7Z0>>733
今日abemaにマウントゴックスの社長が出演するらしい
abemaはサイバーエージェントが運営にかかわっているがそこの元重役の西條がアドバイザーで
コインチェックに入っている
全部同じハコと見れば納得がいく

 

朝鮮臭い

仮想通貨取引所Zaifを運営するテックビューロの所在地、複数社が共同利用するシェアスペースだった!
http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/news/1517532451/

1名無しさん@涙目です。(catv?) [MX]2018/02/02(金) 09:47:31.62ID:3jL0VFuS0?PLT(12000)

コインチェックの巨額流出で問題化している仮想通貨取引所は、運営実態に不透明な部分が多い。
金融庁に登録する取引所は全国で16社、関西では大阪府内に3社あるが、2社は同庁が開示する本店所在地に本社・本店の機能があるとは言いがたい状況だ。

所在地はシェアスペース

国内取引所大手の一角を占めるテックビューロは、所在地が大阪市西区西本町となっている。
ただ、その場所は複数社で共同利用する賃貸のシェアスペースで、運営業者のウェブサイトによると各室の面積は5・5~33平方メートル。
現地にテックビューロ社の看板や表札はなく、受け付けの女性は「看板は出さないように指示されている」と話す。

フィスコ仮想通貨取引所は登記上の本店を大阪府岸和田市に置き、金融庁は近畿財務局の所管としている。
ただ、運営は東京都港区のオフィスで行っており、連絡先の電話番号も東京の局番だ。

金融庁は意図的に緩く…

銀行や証券会社では決して許されない運営体制が容認されるのは、金融庁が仮想通貨業界の成長を阻害しないよう、監督体制を意図的に緩くしてきたからだ。
銀行や証券会社は免許制で、厳格な運営・管理を求めるのに対し、仮想通貨取引所は登録制で、一定の要件を満たせば参入できる。
ただ、運営体制の不透明さは、金融業への信頼を損ないかねない。

ニッセイ基礎研究所の小林雅史上席研究員は「複数ある業界団体が協力して自主規制ルールを作るなど、(制度の不足分の)整備に取り組んで透明性を高める必要がある」と指摘する。

仮想通貨取引所「本店」に看板も表札もなく…運営実態不透明、金融業の信頼は?
http://www.sankei.com/west/news/180202/wst1802020004-n1.html

 

ビットフライヤーもテックビューロもうさんくさい