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<民主党インチキ利権監視委員会:朝鮮族の背景が見えればこれ糾弾せよ!さんより>妙な偶然もあるもので、nikaidou.comの3月25日付エントリ“ソフトバンク「無料で携帯交換」に偽りあり”の中で被害に遭った2Gユーザーに国民生活センターへの連絡を呼びかけたとたん、国民生活センターの新しい理事長に福島消費者相の息のかかった人物が選ばれることに決まりました。“元官僚”の前理事長が任期を残して2月に“突然”辞任したのも、「官僚主導から政治主導へ」の一環でしょうか、それとも反日企業に身内が脅されたからでしょうか?

上記「携帯電話機の水濡れによる不具合」レポートの3ページ目でソフトバンクモバイルの苦情件数が2007年に急増していることを指摘されたり、携帯電話補償サービスの一方的な契約内容変更を注意されたりと、国民生活センターはソフトバンクにとって目の上のたんこぶ以上の存在であるはずです。ちなみに2007年の水濡れに係る苦情相談件数のうち、ソフトバンクモバイルが占める割合は67%ですが、2007年度の携帯契約件数シェアの内訳がNTTドコモ52.0%、KDDI29.5%、ソフトバンクモバイル18.1%、イー・モバイル0.4%(出所:電気通信事業者協会)だったことと考え合わせると、ソフトバンクモバイルに対する苦情の多さがいかにすさまじいかがわかろうというもの。
身内の不祥事でソフトバンクの言いなりになっている原口総務相のせいで、NTT解体作業も本格化するようなので、ソフトバンクは何でも思い通りにしようとするたがの外れた暴走機関車と化しているのでしょう。

国民生活センターに応募33人、「理事長該当者なし」、消費者相らが人選へ。
2010/03/30, , 日本経済新聞 夕刊, 18ページ, , 440文字
福島瑞穂・消費者担当相は30日の閣議後記者会見で、33人が一般公募に応
じていた独立行政法人、国民生活センターの新理事長選考作業について、「該当
者はいなかった」と述べた。
同センターは4月1日から異例のトップ不在となるため、福島氏ら消費者庁の
政務三役が候補者を選び、改めて選考委員会の判断をあおぐ。
しかし、一般公募に多数の応募者があったにもかかわらず、政務三役の選んだ
人物が新理事長に就任すれば、選考を巡る透明性や公平性に疑問が残りそうだ。
福島氏によると、選考委は匿名の大学教授2人、民間人2人、公認会計士1人
の計5人で構成。今回は応募者の経歴や論文などから6人に絞り込み、面接を
行った。6人の中には元官僚や民間人、弁護士らがいたという。適任者不在の理
由について、同氏は「人事上のこと」として明らかにしなかった。新理事長に必
要な資質は「消費者行政と改革への熱意」としている。
新理事長の選考作業は、元官僚の前理事長が2月に任期を残して突然辞任表明
したことを受けて実施している。
NTT組織見直しで作業チームを設置 総務相
2010/03/29, 20:43, 日経速報ニュース, 272文字
情報通信政策のあり方を議論する総務省のタスクフォース(作業部会)は29日
の会合で、NTTグループの組織再編を検討する専門の作業チームをつくる方針
を決めた。原口一博総務相の指示に従い、5月中旬をめどに方向性をまとめる。
タスクフォースの議論では、NTTの設備を他の通信事業者が利用できるように
卸会社をつくってほしいといった意見が出ている。
作業チームでは固定電話を念頭に置いた全国一律の通信サービス(ユニバーサ
ルサービス)のあり方についても見直しを検討する。インターネットや携帯電話
など通信手段が多様化した現状を踏まえ、議論が進められるもようだ。
国民生活センター、「われこそ理事長」33人応募、大半が民間出身。
2010/03/23, , 日本経済新聞 朝刊, 38ページ, , 628文字
消費者問題に取り組む「国民生活センター」の理事長ポストを消費者庁が初め
て公募したところ、33人が応募したことが22日分かった。大半が民間出身と
いう。悪質商法など国民の関心の高い事案を扱う組織だけに人選が注目される。
2月初め、旧経済企画庁事務次官OBの中名生隆理事長が任期の残る今年度末
での退任を申し出た。これを受け、消費者庁は昨年10月の理事の公募に続き、
理事長の公募手続きに入った。任期は今年4月から2011年9月末までの1年
6カ月で、年収は約1800万円という。
3月1日の締め切りまでに33人(うち公務員OB3人)が応募した。天下り
批判を背景に、独立行政法人の幹部クラスを公募する動きが広がる中、国民生活
センターを含む6法人は組織のトップを公募している。応募状況は「駐留軍等労
働者労務管理機構」が26人、「国立大学財務・経営センター」が17人など
で、33人の応募は6法人中で最多という。
国民生活センター理事長は、消費者トラブルの処理のあっせんや情報分析、事
故防止のための商品テストなど、広範囲の業務を所掌する重責を担う。地震など
の災害時には24時間勤務や緊急招集の可能性もある。
消費者団体などでつくる「全国消費者行政ウォッチねっと」事務局長の拝師
(はいし)徳彦弁護士は「選考過程もオープンにしてほしいが、民間も含め有用
な人材を求める姿勢は評価できる。新しい消費者の視点をふき込んでほしい」と
期待を込める。
新理事長は月内にも決定する見通しだ。
「ソフトバンク携帯で契約を一方的に変えられた」 国民生活センターに苦情81
件
ソフトバンクモバイルの携帯電話保証サービスで、一方的に契約内容を変えられ
たという苦情や相談が、国民生活センターに81件寄せられた。同社は返金などで
対応している。
2008年08月21日 16時47分 更新
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0808/21/news072.html
国民生活センターはこのほど、ソフトバンクモバイルの携帯電話保証サービス
で、一方的に契約内容を変えられたという苦情や相談が、5月末までに81件寄せ
られたと発表した。同社は「事前の周知が不十分だった」と認め、返金などで対
応している。
外装交換費が無料の「スーパー安心パック」(月額500円、490万契約)が、昨
年11月から同2割負担の「あんしん保証パック」に変わった(ソフトバンク、
スーパー安心パックに替わる新サービス「あんしん保証パック」発表)。同社は
事前に、Webサイトや請求書に同封したパンフレットで告知したが、変更を知ら
なかった契約者などから「納得できない」といった声がセンターに寄せられてい
た。
センターは「契約者の利益を一方的に制限する変更で、周知も十分でなかっ
た」と判断。同社に改善を求める要望書を提出し、交渉を重ねた。同社は事前周
知が不十分だったことを認め、契約者にメールなどで再び告知し、意思確認する
ことを決めた。
昨年11月から今年7月までに外装を交換した契約者には、個別に通知した上で
返金するほか、8月から10月は再周知期間と位置付け、この間は外装交換を無償
とする。
携帯電話機の有償保証サービスに係る消費者トラブルについて
国民生活センター [2008年8月20日:公表]
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20080820_2.html