さて、当サイトのメインコンテンツ（笑）であるアニメの話。秋アニメが始まりましたね。うちはＵＨＦ系が見れないので、今期は「とらドラ！」と「CLANNAD AFTER STORY」だけかな。見るものがあまりないです。
それにしてもとらドラ第一話見て驚きましたね。逢坂大河のツンデレ、すごすぎる。
(c)竹宮ゆゆこ／アスキー・メディアワークス／「とらドラ！」制作委員会
さすがくぎみーのツンデレキャラ。ひっくり返りながら萌えてしまう私は変態でしょうか。あー、俺の携帯の留守電もくぎみーに入れて欲しいナー。カネ出してやってもらおうかナー。「ちゃんと留守電残さないと、折り返しかけてあげないんだからね！」とか入れて欲しいナー・・・。
（このサイトを見ているほとんどの人は何を言っているのかさっぱりわからないかもしれませんが、私は現実逃避のためにアニメをたしなみます。現実から逃げて引きこもるのが私の夢でして・・・・というわけで、たまにこういう更新をして精神のバランスを取っているのです。どうぞお許しを。 ）
95年以降からこんにゃくゼリーで17人死んでるって？なんだ、その程度か。シナや朝鮮のモノで何人病気になっているか考えたら、全然少ないじゃないか。こんにゃくをそんなにいじめる福島瑞穂を初めとしたバカどもは、なんかこんにゃくに恨みでもあるのかね。ああ、保守王国群馬の名産だから気にくわないんだな？
こんにゃく規制するなら、モチも規制しろよ。毎年何人死んでると思ってるんだ。
マンナンライフが蒟蒻畑を一時製造中止するといっているが、そんな必要はない。大体、先日子供が死んだのだって、バァサンが凍らせた奴を与えたからだろう？バァサンがバカで殺人者なのであるから、そのバァサンを罰するべきであって、マンナンライフは一ミリも悪くない。そんなこと言うのなら、交通事故は全部車のせいで車を作るなという話になってしまう。唐辛子だってショックが大きいから作るなとか、なんとでも言えるぞ。ハバネロなんて輸入停止だろうよ。じゃないとおかしいだろう？当然、モチなんてのは製造販売を法律で禁止すべきだよな？
本当に、世の中バカが多い。また、バカのやったことをまともに取り上げるマスコミもおかしい。
かなり昔の話。関係者が認める。
以上メモ。
今度は11月16日投票日だって。どうしてずっと選挙したいの？したくないでしょう。そりゃ、民主党は過半数取れないかもしれないよ。でも、総理は辞めなくちゃならない。なにせ「解散時期を見誤ったから議席が減った。責任を取れ」といわれればそれまでだもの。
解散はないと見るね。なんでそんなに解散したいの？ネタがないのかね政治部は。
ご存じ民主党で「ミスター年金」なんていわれていい気になっている長妻くん。長妻が国会質問するために、わざと役人を廊下に待たせて嫌がらせするのは国費のムダ。劣等感のなせる技なのでしょうけど、そのせいで長妻の評判は超悪い。人に劣る行動をしていれば当たり前の話だけど。
まぁそもそも、長妻のせいで残業する役人の残業代が、一番の国費のムダ。
ということに早く気づきましょうね。
長妻は社会保険庁の職員が国家公務員法違反（機密漏洩）を犯しているのを知りながら、情報を得ているのではないかと俺は思っている。国家公務員法に違反しなきゃ、長妻のところに情報が入るわけがない。長妻のオヤジが警察官だったのでそのルートから情報が入っているという説もあるが、それはないと思われる。
そういえば、長妻は昔の日経ＢＰ、つまり日経本誌ではパッとしないので日経ＢＰに来たと聞いた。そのご自慢の調査力を生かして今の仕事をやっているわけだが・・・
長妻の昔を知る人物はこう語る。
「まだ長妻が当選前の話ですよ。政治家見習いみたいなときかな。あの長妻っていうのは気味が悪くてね。うちのオヤジ（先生）の自宅前でずっと待っている。名前を売りたかったのかなんなのか知りませんが、行くところ行くところに現れるし、自宅にも来る。気味の悪いストーカーでしたよ。」
父親の血を引いて張り込みが得意なのか、それとも記者魂（笑）がなせる技なのか。しかし、嫌われては取材も見習いもないということに気づかなかったのだろうか。関係者が続ける。
「それがあまりにしつこい。ある日なんてうちのオヤジが自宅に帰ったときに車に走って近づいてきたので、『ふざけんな！もう来るな！』といって突き飛ばしたんですよ。そしたらもう来なくなりました。記者ならそんな事しませんけど、ただの浪人でしょ。オヤジも気持ち悪がっていましたからね。それがいまや『年金の長妻』ですか。チャンチャラおかしいよ」
・・・そんな過去がある長妻昭。いまはもう、”音羽御殿”には近づいていないのだろうか（笑）。
ねぇ長妻センセ、もう、鳩山先生のストーカーはしないんですかぁ？ （大爆笑）
南鮮（韓国の正式名称）がつぶれそうとのこと、誠にもってめでたい。キムチはバカなんで、キムチの国でキムチでも漬けてろ。日本に影響与えるなよ！ていうか、つぶれても一円も出すなよ。
そもそも、朝鮮なんてのは、日本が諸外国に押しつけられて仕方なく統治してやった地域だ。日本人が統治する前は、溝にウンコしていたような民族である。バカに決まってるじゃねぇか（笑）。
日本の税金を一円たりとも南鮮に入れてはならない。どうせありがたみもなく、「日本が侵略したニダ。もらって当たり前ニダ」とかいわれるだけである。日本は仕方なく統治した場所が南北朝鮮である。ようするにそこは日本だったのだ。強制連行もクソもない。強制連行なら日本人だってされている。当時の南北朝鮮は「日本国」だったのだから、国家総動員計画の元に使われて当たり前ではないか。文化レベルと文明が低すぎて仕方なく日本が統治しただけの場所が南北朝鮮だ。
何が言いたいかというと、
「税金を南北朝鮮に一円でも使うのなら、その分年金増やしてガソリン税や高速道路下げる財源にするのが当たり前の日本人の発想であり、違うことをいう奴はおかしい」
ということだ。一円たりともムダ使いを許さない民主党なら、もちろん全員賛成だわな。国民生活が第一だろ。まさか朝鮮やシナにカネ出そうとかいわないよな。
もう一度いう。
「日本の税金は日本人のために使え」
ということだ。老人医療費の全額負担は男女共同参画なんかやめて、予算の10兆円から切り崩せばできるのだ。
確かに自民党は無駄が多い。ムダといっても、官僚のタクシー代がどうのこうのとか、そんな小銭はどうでもいい。もっと無駄に使われているのは、朝鮮やシナへのＯＤＡだなんだかんだのくだらない援助の数兆円である。次が、くだらない男女共同参画関係の10兆円。役人のムダ使いなんてせいぜい、大目に見ても100億とかだろ。ムダはムダかもしれないが、そんな金額を出して騒ぐ長妻も頭がおかしいんじゃないか？だからパフォーマンスにしか思われないんだよ。
くだらないカネを諸外国に出さず、くだらない政策を一秒でやめれば、ほとんどの問題は解決するだろう。べつに朝鮮程度の国はなくなっても問題はない。男女共同参画なんて、そんなものこそ民間に任せておけばいいだろう。子供も産まないブスとかがジェンダーだのなんだのと騒いでいるんだが、そんな奴らが喜ぶ予算つけてどうするんだ。大体、男女平等なんてあるわけない。女は家で家事やってればいいのだ。男は死ぬまで馬車馬のように働けばいいのだ。
要するに、マスコミや民主党のアホなパフォーマンスに踊らされるなということだ。別に財源はある。つまらない事業みんなつぶして、くだらない援助やめりゃぁ相当の財源は確保できるだろう。なんで、誰も言わないんだ？
先日、日本テレビに創価大学のＣＭが流れることをスクープしてみた。10月からなので見る機会も増えることだろう。
いま、読売新聞のＷＥＢサイトに行き、個別の記事を見ると、右側に大きく「聖教新聞社の本」などと出る。他の宗教も広告出しているからまぁアレだが、それにしても、あんな偉そうにしているナベツネも氏家”天皇”も、所詮は宗教のカネがないと飯も食えないという話。いやはや、落ちぶれるというのは哀れですな。
＜関係者さんより＞米IBMからPC事業を買収した中国のLenovoの日本法人の社長が突然解任されました。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080930/315853/
↑の記事からは直販部門の業績不振が解任とされているようですが、私の知る限り同社の”インチキ”なビジネスが露呈したためと見ています。その”インチキ”とは”在庫をいかにして売上たことにするか”なのですが・・・。
また天野総太郎社長と同時に弘中俊行常務、平井敬人常務も解任されているようです。
http://www-06.ibm.com/jp/pc/lenovo/yakuin.shtml
このような重大な役員人事にいまのところ、同社のサイトではなんのプレスリリースもなされていません。具体的にどのような”インチキ”が行われていたかはタイミングをみて、また投稿したいと思います。
＊＊＊以下追加の記事です＊＊＊
Lenovo天野社長突然の解任について田中康夫知事がクビを飛ばしたという珍説が飛び出しているが
http://para080.livedoor.biz/archives/50869808.html
http://image.blog.livedoor.jp/para080/imgs/7/4/747c6c4b.jpg
同社はメンテナンスの為と称し顧客からの振込口座を停止し、内部調査をしているように思われる動きがある。そもそも顧客からの振込を停止するなんて聞いた事がありません。
システムメンテナンスのお知らせ
2008年10月4日～10月9日までシステムのメンテナンスのため、一時的に銀行振り込みでの受付を停止させていただいております。お客様には大変ご迷惑をお掛けしますが、ご了承くださいませ。銀行振り込みをご希望の方は、弊社営業時間中に電話にてご連絡ください。
電話でのご連絡先→0120-80-4545
受付時間：9：00～18：00 (平日のみ)
http://www-06.ibm.com/jp/shop/popup_gfst.html
同社の”インチキ”について”在庫をいかに売り上げたことにするか”と前回述べま
したが、同社の社内ルールでは工場または倉庫から”出荷”した時点で”売上”とカウントされますが”出荷”するためには顧客からの”注文”が必要となります。
ここまでは当たり前の話ですが、この”注文”をいかに引き出すかというところで”インチキ”を働く余地があるのです。機会をみてその”テクニック”について投稿したいと思います。 以上
（コメント）いやはや、被害者はどのくらいいるのでしょうか？経済産業省管轄かな？二階か・・・
当然把握しているものと思いますが、以下投稿来ましたのでお知らせします。私の密かな金融関係担当が異動になりましたのでここにて直接、失礼・・・。なお下記に該当する会社がいかなる会社かについては当方より説明する必要もないと思います。
「こないだ出していただいたオーベン。先日の電話のとおり
http://ameblo.jp/marketneutral/entry-10126600179.html
このようになっております。もう1社もどうなることやら。。。。。」
上記、銀行からです。
以下、ウィキペディアの「ニュージーランド」より。
戦後のニュージーランドは、イギリスを主な貿易相手国とする農産物輸出国として発展し、世界に先駆け高福祉国家となる。しかし、1970年代にイギリスがECの一員としてヨーロッパ市場と結びつきが強まり、ニュージーランドは伝統的農産物市場を失い経済状況は悪化した。さらに、オイルショックが追い打ちをかけた。国民党政権は農業補助政策を維持する一方、鉱工業開発政策を開始するなど財政政策を行うもいずれも失敗し、財政状態はさらに悪化した。
1984年、労働党のデビッド・ロンギが政権を勝ち取ると、“国民の支持が得られなくともやるべきことは断行する”と固い決意のもと、政権主導の改革を押し進めた。ロンギ首相（当時）とダグラス財務大臣（当時）の改革は、ロジャーノミクスと呼ばれる経済改革につながる。主な事例として、21の国営企業（電信電話、鉄道、航空、発電、国有林、金融など）が民営化され、その多くが外国資本に売却された。大学や国立研究所は法人化され、実質無料であった学費は大幅に値上げされた。保護と規制は撤廃され、外資に門戸を開き、許認可を極力なくし、官僚の数は半減された。これらの改革はライバルの国民党が政権を奪還しても受け継がれ、ニュージーランドはきわめて規制の少ない国になった。
ニュージーランドの改革は、新古典派経済学の理論にもっとも忠実に従ったものであり、経済は順調に発展し、財政赤字の解消、国家財政の黒字化などの成果を生んだ。その一方、貧困層の拡大や医療制度の崩壊、行き過ぎた規制撤廃を期に始まった大手少数による独占、海外への人材流出に直面するなど弊害も生んだ。このためヘレン・クラーク政権は、政府による介入を部分的に復活させ（公営金融機関の復活、ニュージーランド航空への政府の資本参加など）、行き過ぎた改革の是正を図っている。
↑↑↑詳細はともかく、日本の小泉改革と一緒。やっぱり規制も必要だ。
＜月光仮面さんより＞二階堂さま。月光でございます。ありがとうございます。あまりにも迅速な対応に本当に感謝しております。何故今まで新聞各社へ送信しても黙殺されているかそれはやはりひとえにホンダという会社の箝口令指令だからでしょう。
御社が圧力には屈しないという下りは本当にまさにこのスピーディな言動であり、私大変感動しております。ありがとうございます。（涙）
彼女らに聞けばさらなる大西を含め会社内部の不正の証拠、さらに暴力やセクハラの詳細など聞き出すことは可能だとおもっております。アメリカでは暴力は殺人未遂の入り口でありあってはならないこと。麻薬の常習であっても犯罪は罪のみを裁くことでありここアメリカでは他者への危害が世に存在してはならぬことという解釈により、彼の行為は間違いなく故意の殺人未遂であり逮捕されるべき内容でありました。通常のアメリカの企業ではそれで即ストライクアウトとなり解雇されるべき案件であった故、クリーンな会社イメージにキズがついてはならないと本社判断で速攻隠匿したかったのでしょう。
しかしこのままでは停滞してしまい私の起こしたこれらをヤミに埋もれさせないために私は真実の追究を正義の制裁の為に真骨注ぐ気持ちでおります。これをもとにホンダという企業に対してどのように行動を取れば私はさらに世間へ真実を広めることができるのでしょうか？どうぞお知恵をお貸し下さいませんでしょうか。何とぞよろしく御願い致します。
コメントを多く求められたので書いておく。以下は司法ジャーナル１０月５日号記事から全文引用。
2008年10月05日号【注目の判決】
東京地裁、堀江被告、立花隆氏に勝訴＝コラムの名誉棄損認定
本誌編集長「裁判官に『暴力団と密接な関係を持った事実を認めてもらう』ことは写真などという物的証拠がない以上、不可能に近い」とコメント
●２００万円の支払命令
東京地裁は３日、ライブドア元社長堀江貴文被告（35）＝上告＝が、事件に絡み、暴力団と密接な関係があるとの記事で名誉を傷つけられたとして、評論家の立花隆氏（68）と日経ＢＰ（東京都港区）に５０００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、総額２００万円の支払いを命じた。堀江被告が問題としたのは、立花氏が日経ＢＰの運営するウェブサイトに2006年5月に掲載したコラム。「堀江被告の保釈・幕引きで闇に消えたライブドア事件」と題し、ライブドアが暴力団のマネーロンダリング（資金洗浄）に関与した疑い、堀江元社長と暴力団とのつながりなどを指摘したとされる。
●原告側に有利な判断
笠井勝彦裁判長は、記事の内容は「暴力団と密接な関係を持った事実は認められない」と指摘。立花氏側は、法人としてのライブドアに関する記事だと主張したが、「コラムは個人に焦点を合わせた記述がされている」と退け、「被告が受けた精神的苦痛は見過ごせない。堀江被告の社会的評価を低下させた」と指摘した。謝罪広告の掲載は認めなかった。
●本誌編集長のコメント
「立花氏や日経ＢＰ社がどんな対応をするか、取材していないが、暴力団との関係を裁判官に認めてもらえる証拠を出すことは極めて難しい。まして立花氏のような高名なジャーナリストになるとどうしても堀江氏や暴力団からの取材は直接ではなく伝聞か推認となると思う。裁判官に「暴力団と密接な関係を持った事実を認めてもらう」ことは写真などという物的証拠がなければ不可能に近い」
↑↑引用ここまで。上記だが、拙著「ライブドアとの戦いの日々」の内容を引用して立花と日経ＢＰが訴えられたモノである。堀江側が提訴した際、立花隆は最初ＷＩＬＬの花田さんを通じて問い合わせしてきた後に、梨元さんを通じ当方に接触してきた。そこで私は収監前だった田中森一元弁護士を紹介し、さらにある関係者に接触しようとしていた。はっきりいって、勝利は見えていた。
しかし、立花側がこちらに一言もなく、文藝春秋かなんかで田中森一と対談をしているのを見て、「紹介した奴に一言挨拶もない、義理に欠ける奴には一切協力はしない」こととした。だから立花側は負けたのである。当方の記事が元で訴訟が起き立花側が敗訴しているのであるが、この敗訴は私には当てはまらない。
ちなみに、裁判中に堀江側の弁護士が週刊新潮の誌上を通じて当方を「雲泥の差」と評した。立花隆が「雲」で、当方は「泥」であると取れるコメントであり、堀江の弁護士が当方の名誉をいたずらに毀損した、法曹関係者にあるまじき行為である。当方はまだ提訴するかどうか悩んでいるところだ。（掲載した週刊新潮とは和解済）
話を戻すが、当方は本件裁判の元となった件に関し、完全に戦える自信がある。堀江側がどうして当方を訴えてこなかったのかといえば、それは「泥」だったからではなく、当方こそがライブドア事件の闇にあった真相を知りつくしているからである。拙著「ライブドアとの戦いの日々」では、実は書いていないことがたくさんある。そのなかには現役法曹関係者の名前、そして暴力団の実名、マスコミ関係者の実名もある。これは当方の取材の際にバーターにした義理がある、あるいは今後の取材活動に私が使えるなと思ったから掲載しなかった、など様々な理由がある。そもそも前提として、情報提供者の名前をバンバン書くなどというアホなことは私にはできない（笑）。
なのでもし、堀江側が当方を訴えてくれば、いつでも書類と証言者を用意し訴訟に応じ、反訴も辞さない。というか反訴するだろう。面倒な人々がわんさか出てくるので調整が大変なんだが、それはそれ、これはこれである。
というわけで上記の訴訟、立花と日経ＢＰは残念だったろうが、２００万円くらいで済んでよかったではないか。高裁に持ち込んでも、証拠が取れないだろう。でも、アノ程度の話の証拠が取れない日経ＢＰも立花もたいしたことないな・・・。もっと取材力あると思ってたのに。一方の堀江は、私が立花側に全面協力しなかったことでさぞかしほっとしていることだろう。
ま、別にこちらはほじくり返すつもりもない。そんな刑事被告人のくだらない言葉遊びにつきあっても面白くないし国益にもならないのでね。ただ、相手側が攻撃してくるのであれば、当方も全軍を出動させるだけだ。「ごちそうさまです。わざわざすいませんねぇ～」となるだけである（笑）。
（某法曹関係者のＨさん、これくらいなら書いていいですよね？うちもいろいろ聞かれて面倒で・・・）
てなわけでつぶれた会社の件を追ってもしょうがないのだが、現在の所スポンサーも現れず、スルガは粛々と整理に向かう。
「ＴＢＲを生活安全室室長名で地あげしてた元お巡りを首にしたそうです。600億でスルガを買うという話があり、その話にいまだに高城が出てくる。」
こんな怪情報も出てきました。ちなみにＴＢＲの隣の家だったところには森ビルの看板未だあり。
＜ｇａさんより＞田原氏がテレビ朝日の番組で某テレビ局がおこなった世論調査ですでに発足当初から１０％の下落といっていました。どこでしょうか？やはりテレビ朝日ですかね。今週は確かに河村官房長官、年金改ざん問題と立て続けにわるい出来事がありましたのでそうなってしまうのでしょうかね。
（コメント）そりゃそうです。他の世論調査でも下がっています。別にいいんです。これで解散がないだけですから（笑）。
「持ってた量が多すぎる。卸をやっていたんだろう」
とはプロのご意見でした。じぶんちで栽培して・・・俳優も鳴かず飛ばずでのシャブ商売、やっぱり悪さは明るみに出るようで。
「３グラムは３００回分ですから。０．０１グラム一回らしい。小さな卸をやってた。大卸は２５０キロ買うそうです。それを小分けにする。一月で処分できるそうです。小分けに買う奴はたとえば１キロとか１０キロとか。まあ１００キロ単位が１０キロになって１キロからグラムで売るのでしょう。大麻がグラム７０００円くらいらしい小売りで。」
とも。
ほぅら、私はいろんな書類を持ってるんだよ（笑）。
永田町のＴＢＲの地上げは延期です。スルガも手を引きました。たぶん森ビルもカネがないのでしばらくこないのではないかと。平成研やら竹下青木事務所やら、みんな出てったあとなのにな。ところで隣の一軒家の土地、今誰が持ってる？ 俺が地上げしたいな（笑）。まぁそこまで行かなくとも、新たに入りたいよ。誰か借りてタダで貸しておくれ－。
私のよく知るブログの作者に「てめぇ、訴訟するぞ！」と脅しの内容証明を送ってきたバカな会社があるようです。そのバカな会社にnikaidou.comから一言。
「お前ら倒産してるくせに生意気なんだよ。あのなぁ、民事再生にも関わらず裏金ためてた証拠を俺は持ってるんだぞ。お前らの民事再生、止めてやろうか？ネットを叩くと永遠にやられるぞ。ＡをつぶしてもＢがきて、ＢをつぶしてもＣが来て・・・そのうち別の話も出ちゃったりして、負けるのはお前らだぞ。やめとけ。」
というわけで、民事再生にもかかわらず債権を隠している某会社に警告です。
『バブル崩壊』にまつわる解説は、現在の所、リチャード・クー氏の主張が最も信頼できるように思える。詳しい解説に関しては、
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/koo.cfm
をごらんいただきたいのだが、資産価格の下落が低金利にもかかわらず、借金返済にむかった企業行動から長期にわたる不景気が生じたという説明がなされている。この借金返済の時期に、財政政策が十分に機能しなかったために、金利操作を中心とする金融政策が重視されるようになった。しかし、クー氏の説によると事態はむしろ逆で、企業が借金返済をしている時期は需要が必要以上に落ち込んでいるので、平時よりもその効果が見えにくいというのだ。このバランスシート不況の時に急激に財政再建を行ったのが、いわゆる小泉構造改革である。その結果、大幅な税収不足という事態を迎え、「国債発行枠は30兆円」という公約は一度も達成されることはなかったのである。その意味で、麻生内閣の財政出動を中心とする経済重視政策は正しい。むしろ、遅すぎたとでもいうべきであろう。短期的にプライマリー・バランスの問題には目をつぶり、財政出動を存分に行うというのは、どう考えても正しい政策なのである。
それに対して民主党の議論はあまりにふがいない。たとえば、
http://www.dpj.or.jp/special/2008_shoshin/index_3.html
を参照してみてほしい。小沢党首の主張は「税金のムダづかい」しかない。既存の官僚機構を破壊して、「予算の劇的な組み替え」によって経済が良くなるとしか述べていない。官僚機構に問題があることは認めるが、官僚たたきだけでは国政は運営できない。
これでは知性の怠慢としか言いようがない。このままの自民党でいいとも思わないが、民主党政権によって日本が一層の奈落にたたき込まれることは確実であろう。
もう一つ、付け加えるならば、経済の面での国際環境の悪化が懸念される。米国はまさに日本のバブルを経験し始めたところだ。ヨーロッパにしても同様である。むしろ、こちらの方が本命であるとする論者もいるほどだ。これから、アメリカとヨーロッパは猛烈な資産デフレに見舞われることになる。ここで懸念されるのは、経済の混乱が安全保障に与える影響である。中国やロシアが破産寸前の米国企業を次々買収すれば、それはすでに形骸化している日米安保同盟にとって最大の脅威なのではないだろうか。
アメリカの世紀は既に終焉を迎えつつあるとはいえ、その終わり方（もしくは終わらせ方）が重要である。郵貯を再び国有化し、世界経済の減速に備えるべきである。効果的なＯＤＡはできる限り増やし、「自由と繁栄の弧」実現のために日本が汗をかく時がやってきた。麻生首相には任期一杯まで奮闘していただきたい。日本と世界のために。
＜大会長さんより＞大阪の大量焼死事件の犯人、転落の始まりは新築した自宅をリストラされて売却したのが始まり、らしいが、その時の住所は「門真市」らしい。テレビでちらと聞いただけだから確定とはいえないが、松下社員じゃないかなw 当たりだったら面白いから調べてみたら？
（コメント）今朝の読売に「大手家電メーカーに勤務」とでていました。松下はパナソニックに社名変わったが、これじゃテレビ・新聞は書けませんな（笑）。