官邸らに告ぐ!「とある政府関係者」から第二弾!

10万円の特別定額給付で自治体の窓口が混乱しているそうですね。するはずですよ。
だって言ったとおりにしていないのですから。バカバカしくて放置しようかと思いましたが、30万円をひっくり返す作業にかかわった若干の責任があるので、どうすれば良いかを記したいと思います。

30万円をやめ10万円にする際、窓口が混雑することは当然予想されました。ですので私はこう申し上げたつもりです。
①郵送が基本→マイナンバーカードの普及状況プラスそれを使いこなせる人の割合(カードだけでなく読み取り対応のスマホやICカードリーダーが必要なので)を考えたら「郵送で申請してください。ネットからでもできますが」とすべきです。
②申請期間は1年ぐらい長くとりましょう→今すぐ10万円が必要な人と、それほどでもない人がいて、後者は落ち着いた頃に手続きをしてもらえば良いですよね(遅かれ早かれ10万円はもらえるとわかっていれば、財布の紐を緩める効果は早くから生じるので)。

最初は為替を郵送しかねない状況で、それは強く言って、さすがに止まりましたが、上記のポイントはなぜか担当者に伝わらず、
①総務省の特別定額給付金のHPを見ると最初の画面では「オンラインでできます」しか目に入らないようになっています。スクロールしないと「郵送で申請する」が出てきません。
②申請期限がなぜか3か月になりました。厳密には「郵送方式の受付開始日から」3か月以内ですが、細かい部分は一般の人は読みません。そして例えば東京の大半の自治体は郵送さえ始まっていないとなると、焦る人が出てもおかしくありません。

混乱するのは当たり前です。では、どうすれば良いか、ですが、
①「郵送でできます」をもっとアピールすべきで総務省のHPもレイアウトを替えたらどうですか。そもそもネット申請を使いこなせるような人は、説明が下の方にあっても探し出せます。
②申請期限をせめて半年ぐらいには延ばすべきです。これは決断一つでできるはずです。
③郵送申請でも、申請書は書式が決まっているのですから、自治体から届くのを待たず、HPからダウンロードしてプリントアウトしたものでもOKとすれば良いじゃないですか。例えば、ふるさと納税の「ワンストップ特例」の申請書は既にそうなっていますよね。

「そんな簡単なこと?」と思う人がいるかもしれませんが、そんな簡単なことです。
要は、「誰に対し、いつ(どういう順番で)、どのような効果を与えたいか」から逆算して制度設計をすれば(あるいはリリースの文面を考えれば)誰にでもできる話なのです。それなのに残念ながら役所には、自分たちのロジックで考え始める人がまだ多数います。
誰かこの文面をコピペして、高市大臣の事務所のアドレスにメールしてくれませんかね(苦笑)。

目指すべき効果から逆算して考えない(前例踏襲の積み上げ式をしている)おバカさんと言えば、この人も。岸田さん。
「岸田氏、求心力回復狙う補正案」(時事通信)
だそうですが、相変わらず各PTに一旦下し、戻ってきたものを連結する方式で、それは平時のやり方です。おかげで提言は明日と、遅い上に中身に新鮮さがない。これで求心力が回復できると本気で思っているとしたらお目出度いにも程がある。何だか、かわいそうになってきました。
岸田さんの側近を自称する人、岸田さんを何としても総理にするんだと思っている人がいたら、このサイトに連絡下さい。プランを添削しましょうか。発想を変えないと、仮に総理になれても、あっという間に終わりますよ。