アメリカの最終通告:あとはコロスだけ。

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米国の有力研究機関が、日本の対中融和政策を推進する勢力についての調査報告書を作成した。7月下旬に公表されたこの報告書は、安倍晋三首相の対中姿勢に大きな影響を与えてきた人物として、首相補佐官の今井尚哉(たかや)氏の名を明記していた。また安倍首相の対中政策を親中方向に向かわせる存在として、二階俊博・自民党幹事長や公明党を挙げていた。

ワシントンの有力シンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)」は「日本における中国の影響力」と題する調査報告書を作成し、7月末に公表した。  日本の対中政策がどのように形成されるのかをテーマに、中国の統一戦線工作部などの諸機関が日本に対してどのように影響力を行使してどのような結果を得ているのかなどについて広範に調査した。  報告書は国務省の「グローバル関与センター」の支援を得て作成された。同センターはトランプ政権が新設した機関で、中国の対外的な影響力工作や政治宣伝への対応を任務としている。

 約50ページの同報告書は、CSIS研究員やニューヨーク大学教授を歴任した国際政治学者のデビン・スチュワート氏が中心となり、日本、米国、中国などの専門家約40人への面接調査や広範な情報、資料を基に、約2年をかけて作成されたという。

■ 二階氏への批判をにじませる  同報告書の「中国の日本でのシャープパワー・汚職」という章では、統合型リゾート(IR)開発事業をめぐる汚職事件で収賄罪で起訴された秋元司・衆院議員の中国側との関係などについて詳述していた。  報告書は、秋元被告に賄賂を渡したとされる中国企業「500ドットコム」は、中国政府が支援する「清華ユニグループ」「清華ホールディングス」、さらには清華大学と深いつながりがあったことを強調し、この汚職事件の背後に中国政府の影が広がっていることを示唆する。清華大学は習近平国家主席らの出身校として知られる。  同報告書はそのうえで、秋元被告が自民党の二階派所属だったことを指摘し、次のように述べていた。  ・自民党の二階俊博幹事長の名から二階派と呼ばれる自民党のこのパワフルな派閥は親中派である。同派閥は『二階・今井派』と呼ばれることもある。  ・首相補佐官で経済産業省出身の今井尚哉氏は、中国や中国のインフラプロジェクト(「一帯一路」やアジアインフラ投資銀行)に対する姿勢をより融和的にするよう、安倍首相に説得してきた。  同報告書の認識によると、安倍首相の対中政策に関して今井氏は二階氏と同等ともいえる影響力を有している。今井氏の安倍首相への「説得」についても、「すでに説得した」という意味の完了形の英語を使っていた。米国の学術機関が、他国政府の対外政策を調査するなかで、政治指導者や閣僚ではなく、本来は裏方である補佐官の個人名を挙げてその影響力を指摘することは珍しい。米国側はそれだけ今井氏の役割に強い関心を持っているということだろう。

さらに同報告書は、今井氏の役割への指摘に続いて、二階氏についても、自民党内の親中派の領袖であることを記し、以下の要旨を述べていた。

・二階氏は中国のパンダを自分の選挙区の和歌山の動物園に5頭も持ってきた実績があり、2019年4月には、安倍首相の特使役として習近平主席と会談し、米国の意見にかかわりなく日本が中国の「一帯一路」に協力することを主張してきた。

・また二階氏は、習近平主席を国賓として日本に招くことを主唱してきた。同時に長年にわたり、日本の中国に対する巨額の政府開発援助(ODA)の供与を求めてきた。  同報告書は客観的な筆致を通しながらも、一帯一路への協力を主張する二階氏について、あえて「米国の意見にかかわりなく」と記すなど、一帯一路に反対する米国の意向を無視する二階氏への批判をにじませていた。

↑アメリカを敵に回すと、あとで特捜がやってくる。