アメリカ大統領選挙

合衆国大統領選挙は、バイデン優勢の報道の流れで、なんとなく「バイデン当選したんだろ?」みたいな空気感が全体を支配し、人の口の端に上ることも減ってきましたが、本当に決着したの? 
対岸の火事という意味では面白いが、合衆国は図体も大きく、経済的にも影響が大きいから、そうばかりも言っていられない。
 報道によると、トランプの得票が7300万票、バイデンは8000万票。合計すると1億5000万票超えますね。では、合衆国の人口は? 日本の外務省webによると、2018年時点で約3億2700万らしい。このうち、今回大統領選挙における投票可能人口について、フロリダ大学の"The United States Elections Project"は、約2億3920万ほどと推計している。

しかし、合衆国では18歳以上かつ公民権を有するだけでは投票ができず、居住地の選挙管理委員会に事前申請して有権者登録をしないといけない。この有権者登録をした人数、アメリカ国勢調査局は前回2016年大統領選挙での有権者登録数を約1億5760万人と発表しているが、公式の投票者数を1億3754万人と推計している。

 さて、今回選挙での有権者登録数の発表はまだだが、前回大統領選挙の数字と比べてみると…合衆国の選挙民が今回選挙に異常に熱心だったということか。本当か?(笑)

 まあ、合衆国の政治的・軍事的・経済的なパワーの源泉の所在は、間接民選により選出される大統領に属人的に由来するものではなく、何かぬえぬえとした得体の知れないところにあるので、トランプとバイデンのどちらが次の合衆国の執権者となるにせよ、ごく短期的な変動を除けば、結果として大差ないのかもしれん。

 ただ、これに巻き込まれる同盟国・衛星国の目線でいけば、執権者の代替わりによる混乱が生じるのは御免被るというところで、早速そこにつけ込むような動きを見せる中共やイスラエルの動きからは目が離せない。
 今年は世界的にみても、コロナ騒動と合衆国大統領選挙というイベントに振り回されて1年終わってしまうような感じだが、大統領選挙に着目すると、アメリカは自由の国といいつつ、やはり、自由とは Liberty ではなくて、単に Freedom なだけだったのか…とか、票を締め切って過不足なく計数するということも満足にできず、やはりアメリカ品質は相当に雑だったのかとおもったり。