日本は法治国家ではなくなった。政府はバカとインチキと支那にすり寄るヤツしかいない。当然小池も吉村も鈴木もキョッポもバカである。だから、国民は大いに暴れるべきである。

https://digital.asahi.com/articles/ASNDD5RLZNDCUTIL05Y.html?iref=comtop_list_01

コロナ対応の改正特措法を、改めて改正する議論が持ち上がっている。だがその前に、そもそも現行法の規定が間違って適用されている、と私は考える。

例えば、特措法は政府による緊急事態宣言が出て初めて、営業自粛の要請や外出自粛の要請ができる仕組みにしてある。ところが、4月に出た緊急事態宣言の前に安倍晋三首相(当時)が「学校の休校要請」をしたり、5月の解除後もいろいろ規制を加えたりした。

緊急事態宣言の解除後は自粛の要請はできない、というのが私の解釈だ。ここをきちっと整理しないと、まともな法改正の論議に入れない、と考える。

実はこの誤りを、政府は知っている。早いうちに私は誤りを指摘し、政府も途中から気がついて反論しなくなった。政府の伝令役のような人から「今さら言われても困る」と言われたこともある。この誤りについてはマスコミも、政府の言うことをうのみにして記事に書いていた。

政府は「緊急事態宣言が無くたって、いつでも知事は休業要請ができます。外出自粛の要請ができます」という解釈をして、それを国の基本的対処方針に書いた。自治体が真に受け、悪意なく「緊急事態宣言がなくても自粛要請できる」となった。

政府の当時の特措法の解釈は、「まず24条9項でやんわりと休業要請ができます。言うことを聞かなかったら45条を適用する」というものだった。24条9項は「都道府県知事は、必要があると認めるときは、公私の団体又は個人に対し、その区域内の対策の実施に関し必要な協力の要請をすることができる」としている。

ホストクラブは「公私の団体」ですか?「個人」ですか? いかにむちゃくちゃな解釈か分かる。

そもそも24条は、都道府県が対策本部の陣容を整える時の規定です。その際に、国にも市町村にも協力要請することができます。9項で協力を要請できる「公私の団体」とは、地元の医師会とか看護協会とか病院協会。「個人」は感染症に詳しい医師とか学者や研究者のことです。

ところが、この条文でホストクラブに休業を要請できるというように解釈をしている。パチンコ屋にも。「外出自粛の要請」も東京都はこの24条9項を根拠にした。「公私の団体または個人」は「都民に」ではない。都民に自粛要請なんてできない。そこを整理しなければ改正論議になんか入れない。

いま改正議論をすると、現行法の解釈の誤りが明らかになる。都道府県で、緊急事態宣言が出る前や出た後、いろいろやってきたことの法的根拠が何もありませんでしたってことになります。それはいくらなんでもみっともないから、ほっかむりしたいんだと思う。

例えば24条9項を根拠に休業要請をかけたおかげで倒産したら、損害賠償の話にもなります。現行法は正しく読めば、政府が緊急事態宣言を出した時だけ、その対象地域だけ、しかも自粛要請の対象となるのはごく限られたお店だけですよ。床面積が1千平米超とか、業種も限られている。絞って法律は作ってある。飲食業とか散髪屋さんを入れたら、ひとたまりもなく潰れちゃうから。

細かいところは自粛の要請の対象から外し、必要があれば政令で拡大する仕組みにしてある(特措法施行令11条)。45条を適用するとしたら、営業自粛をかけられる対象は、ほんとにもうわずかです。