【Tの分析】韓国におけるいわゆる旧日本軍の元従軍慰安婦を巡る訴訟に関する一考察

はじめに

2021年1月8日、ソウル中央地裁はいわゆる旧日本軍の元従軍慰安婦を巡る訴訟で日本政府に対し原告に対する賠償を命じる判決を下した。
当該事案でソウル中央地裁が下した判決での判決主旨では、おおむね以下のようなソウル中央地裁の論旨であった。
いわゆる「旧日本軍の元従軍慰安婦」問題は日本・旧日本軍による計画的・組織的で広範囲にわたる反人道的犯罪行為・不法行為であったことからいわゆる主権免除は適用されないとし、さらに、1965年の日韓請求権協定の締結後も請求権は消滅しておらず、2015年の日韓合意においてはいわゆる旧日本軍の元従軍慰安婦を巡る問題での損害賠償請求権が含まれているとみるのは困難である等として、当該訴訟の原告12人(故人を含む)に対して、一人当たり1億ウォン(約9500万円)を支払うよう当該訴訟の被告である我が国・日本政府に求めるといった内容の判決であった。
ソウル中央地裁は2021年1月8日(当該訴訟の判決当日)にインターネット上で公示送達の手続きを行っており、当該公示送達は2021年1月9日に効力が発生している。
それにより、

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