うちでも散々書いてましたが、東京都のコロナ陽性数の集計自体がインチキ。

以下投稿。

 

5月25日の宮城県を中心とする地方紙の河北新報に、『仙台市が、東京の医療法人に委託し、検査キットを郵送して唾液で検体を採取し、返送する形で、仙台市の飲食店従業員に対して無料PCR検査を行い、陽性の場合、東京都の感染者として公表される』との記事がありました。
その記事のタイトルとURL を貼らせて頂きます。(本文末尾に、記事全文も載せておきます)
飲食店従業員の無料PCR検査 仙台市、26日から受け付け  2021/5/25 河北新報
https://kahoku.news/articles/20210524khn000039.html

これが事実だとしたら、日本全国の感染者数は変わりませんが、毎日発表される都道府県ごとの感染者数は、実際の居住地域と違う地域で発表されていることになり、信用出来なくなります。
常々、東京都の感染者が地方との人口比から見ても多いのは、圧倒的に多い人口による乗数効果によるものと思っていましたが、その原因が、【東京都以外の陽性(感染)者がカウントされている】可能性があるようです。

この事が事実だとしたら、今年に入って一日もまともに営業出来ていない東京都の飲食店の方々や、新規感染者がなかなか減少しないことに不安と苛立ちを感じている人々にとって、その原因の一端が、【新規陽性(感染)者はその人間の所在地ではなく、検査機関の所在地】という国のルール(基準)により、【東京都以外の陽性(感染)者がカウントされている】としたら、それは到底受け入れられないことではないのでしょうか?

東京都民の方々にとっては、今までの休業・時短要請の受入れ等により、自分たちの生活を犠牲にしてきた飲食業等の方々や、外出を控えたり、子供達に必要以上の我慢を強いらせた自粛生活を行ってきた東京都民にとって、新規陽性(感染)者の減少に努力してきたことは、無駄ではなくとも、虚しさ(無力感)を感じ、これ以上の政府の要請に従わなくなるのではないのでしょうか?

このような居住地域と異なる地域で新規感染者が発表されてしまうやり方は、今回行う仙台市が初めてではなく、以前から行われていたと考えられます。
・そして他府県にまで検査キットを送りつけるやり方は、主に東京などの首都圏の会社が行っていると考えられ、新規感染者の数字を減らしたい、地方の自治体と利害関係が一致して行われていたと考えられます。
・さらに、人口比から見て、感染者が多い地域の多くは、大都市を含む自治体(大阪・名古屋・北海道等)が多いですが、これらの都道府県でも同様の事が行われている可能性もあるのではないのでしょうか?

・民間の検査会社が、その所在地のPCR検査を受けたくても受けられない人々や、地域の企業(従業員の所在地は別の地域でも)の為に、検査キットを送るのは、まだ理解できますが、他府県にまで検査キットを送り検査するのは、《金儲けの為》に、現行の国のルールの隙(不備)を突き、新規感染者の発表地域(自治体)を混乱させる行為でしかないと言えるのではないでしょうか?
また、新規陽性(感染)者がいる自治体でも、住民に対する正しい感染者の数が公表されないことで、感染対策を疎かにしてしまう可能性が高くなります。
これらの事から、このような国のルールや、民間検査機関の行為は、道義的に認められないでしょう。

記事全文
仙台市が飲食店従業員を対象に、無料で実施する新型コロナウイルスPCR検査の申し込み受け付けを26日に始めることが24日、分かった。実施期間は10月31日までの5カ月間。飲食店の安心安全な環境を確保し、地域経済の回復につなげる。検査に協力した店が希望すれば、店名や住所を市ホームページ(HP)に掲載する。
食品衛生法の営業許可を取得している市内の飲食店約7900店の従業員約4万人のうち、無症状者を対象にする。雇用形態や居住地は問わない。市は4割に相当する約1万6000人が月1回、受検すると想定する。テークアウト専門店は対象外とした。
市は26日、各店に検査の案内とファクス用の申込書を郵送する。希望する店舗は案内に記載のQRコード、市HPから専用サイトにアクセスするか、ファクスで申し込む。約1週間後に委託業者から検査キットが届く。唾液で検体を採取し、店でまとめて返送する。
検査は医療法人社団にしたんクリニック(東京)に依頼。結果は返送後、2~7日で判明するという。
陽性の場合、同クリニックが本人に連絡し、医師が電話で無料診察する。東京都の感染者として公表されるが、居住地を管轄する県内の保健所が積極的疫学調査、入院・宿泊療養などの調整に当たる。陰性の場合も検査キット返送時の登録メールに結果を通知する。

・ここからは、私が特定されてしまうので、二階堂様の所で止めていただければと思いますが、
この事を知り合いの仙台市会議員に、仙台市への問い合わせを依頼したところ、『国のルール(基準)で決まっている事なので問題はない』との回答をされたそうです。
これに対して、『国のルールで決まっていることだとしても、道義的に問題ではないか?』『東京都民はこのルールを知っているのか?』『新規感染者が多く発表される東京都だけでなく、少なく発表される地域の人々は実際の感染者数を勘違いして、感染対策を疎かにしてしまうことになるのではないか?』と議員に質問したところ、『確かに道義的に問題はあると思うが、役所から国のルールと回答されているのでどうしようもない』、『これ以上あまり関りかかわりたくない(役所と対立していると思われたくない)』とのニュアンスで言われました。
同様に複数の国会議員にも連絡しましたが、皆、この事実を全く知らなく、ある議員からは、『今更発表したら、大混乱になる』と言われ、秘書からも『ウチが動くのは得策ではない』と言われました。
所詮、飲食業等は、何があっても給料の変わらない上級国民の議員様たちにとっては、どうなっても関係ないのでしょうね・・・