国土交通省航空局に告ぐ

ドローンの民間免許制が始まる前に、事実上の認定制度が始まっている。

俺が今ドローンの講習を受けているといえば、どこの会社のどの場所かは調べれば1カ所しかないからすぐわかると思う。

ここは、民間的な立場で今のところ、ドローン講習の１級2級などと表明し、中国製のドローンを一番売っている会社。

そこの最終日に、筆記試験（本来なら試験とは言えないはずだが）があるのだが、

「もし、ひらながで記述式回答の答えを書いたらダメなんですか？」

と冗談めいて質問したところ

「平仮名で記述式回答を書いた奴は、3回落としたことがある」

と、その先方の会社の担当者が言ったのだ。

俺は正直びっくりした。議論してもしょうがないし、国交省航空局を詰めればいい話なので「ああそうですよね」と適当な回答をして去ったが、一連のこの話は、国土交通省航空局の指導なのか？事実上、その講習の合否がドローン運用の成否を決めるくらいの状態において、日本国で認められている「ひらがな」を認めないと言う発言は大問題だ。さらに

「平仮名で回答を書く奴は危ないから2回落とした。そういう奴は心証が悪い」

とまで当該会社社員は言ってのけたのだ。これは大問題ではないか。たぶん社員には悪気はなかっただろうが、そんな状態にしている国交省航空局や当該会社の代表者が問題だ。

しかも、講習回答内容をある程度話してからのこの社員発言は大問題だ。民間だから何でもありだと思っているのだろうが、それはまずいだろう。こういうアホな会社があるから、役人の規制が厳しくなるのだ。

ドローン講習の回答は、裁判所なのか？「心証」というのは裁判用語だ。事実上国土交通省航空局が認めていると同様の研修が「心証」で決められる、しかも日本国で認められている「ひらがな」で認められないとはどういうことか。全部漢字ならいいのだろうか。ドローン試験は支那の基準なのか？

この発言をした写真の所属する会社は、日本で一番、中国製のドローンを輸入販売しており、永田町とも密接な関係がある会社だ。「心証」で決められるとは、裁判所なのであろうか？それは、どういう法的関連根拠の元なのだろうか？

これは大問題である。国土交通省航空局には、”しっかりと対処”しなければ、30日以内に”しかるべき国会議員事務所”から「質問」がある、と断言する。まぁ、おれがするんだが。俺ならまだいいが、”北海のヒグマ”当たりがし出したら面倒になると思うが。まぁ、ヒグマじゃなくて「しょうたろう」だったらどうする？岸田の息子だがｗｗｗ

これに対してきちんとした回答を用意しておくように。まぁ、用意できないのなら、「法的に大ごとになってもいいそれなりの回答」が用意されるか、「該当の会社から”心証”で認定試験の合否が決められるものではない」との回答が国交省航空局からあるはずと、私は思っている。あるいは「うまくやる」かだ。

ハッキリ言って、ここまで書けばどこの会社だかわかると思うが、”おおごと”になるまえに、「しかるべき処置」で「日本国の人間であれば当然認められる内容」での公的認定試験合否を決められるようになると私は信じている。

国土交通省航空局長を呼び出したりすのはコッチも面倒だ。

”しかるべき処置をしかるべき立場の相手にすること”が、一番大事だとおもう。

てかさぁ、国交省航空局って暦年バカな奴ばっかりだよな。六本木の、野中広務の愛人の店（看板は安倍晋三が書いた）でもめたときからの因縁だろ。あの店、俺ともめてからすぐつぶれたよな。まぁ当たり前だな。俺に目をつけられて役人や税金の裏金で食っているような店はすぐにつぶれるわな。あと、悪い役人もすぐにつぶれる。

そうだ思いだした。歌舞伎座のウラにある役人連中が集う「役人ばかりしか入れないとバカ役人が思い込んでいる店」にカメラと音声が仕込んであるってみんないつきづくのかな。俺はだいぶ前にヒントを与えてあげたはずだけどね。俺は役人の悪口を書いているように見えて、それなりの奴には気づくヒントをいつもちりばめて更新しているのだが。

俺は現職の公安じゃないからね。別に親切にすべて教えてあげる必要もない。