文藝春秋はクソ会社に成り下がりましたよね
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●「女か金」のネタがいいんだけどと言ったのは、『諸君』の編集長から週刊文春の編集長に就任した頃の松井清人さんでした。
松井さんと最初に会ったのは、南京郵便袋裁判で原告のわれわれが東京地裁で勝訴したことで、記事にしてもらうため、週刊文春に企画を持ち込んだとき、週刊誌では重いとのことで、副編集長が新谷学さんに「松井さんに紹介してあげたらいい」とのことで松井清人さんに紹介してもらいました。
松井さんから『諸君』に南京郵便袋裁判記事の執筆依頼がありましたが、同裁判支援の会の会長の阿羅健一さんに、私が依頼したのが真相です。
実際、1970年代、朝日新聞が本多勝一の連載記事「中国の旅」で中国を巻き込んで「南京虐殺大キャンペーン」をスタートしたとき文藝春秋社は『「南京大虐殺」のまぼろし』（鈴木明著）を1973年に出版して、日本の名誉を護る戦いをスタートしていたのです。
その頃、文藝春秋社で月刊文藝春秋、週刊文春と中枢を歩んでいた田中健五社長が尽力してくれ、朝日新聞の反日報道の日本の「砦」になって戦ってくれていたのが文藝春秋社だったのです。
また、我々の同志として「南京郵便袋裁判」をいっしょに戦っていた半本茂氏と田中健五社長は海軍兵学校時代の同僚だったこともあり、南京郵便袋裁判勝訴記事は、それまでの文藝春秋社に感謝を込めて企画を持ち込んだのです。
その後、松井さんは月刊文藝春秋・そして社長を務められ、若くして鬼籍に入られましたが。
最近、文藝春秋社は様変わりして、朝日新聞でも出さないような「南京虐殺があった」と称する『「南京事件」を調査せよ』（2017年、清水潔）を出版しています。
いまや文藝春秋社は、朝日新聞になり代わって「南京事件あった本」を出しているので、過去の文藝春秋社に敬意を込めて私が企画編集した『「南京事件」日本人50人の証言』（阿羅健一著）では、
文藝春秋社が創設した「芥川賞」第1回受賞者の石川達三氏が阿羅健一氏の質問に対する回答として返信してきた手紙「私が南京へ入ったのは入場式から二週間後、大殺戮の痕跡は一片も見て居ません。何万の死体の処理はとても二三週間では終らないと思います。あの話は私は今も信じては居りません。早々
石川生」を決定的な証言として巻頭に掲載しました。当時の南京の実態を石川達三氏は簡潔な言葉で語っていたのです。
文春砲でならしている新谷学さんとは、産経新聞社ビルで行われた慰安婦関連フィルムの検証にいっしょ参加したこともあり、基本的な歴史認識は「保守思想」に基づいてました。また週刊文春デスクのとき、「赤報隊事件の時効前の特集記事」で保守の重鎮田中正明先生を取材したいとのことで、紹介して下さいと連絡があり、吉祥寺東急デパート前で待合せて、田中正明宅に案内してあげ田中先生の過去の日記も見せていただけることになり、その特集記事では田中正明先生の肩書を「保守の重鎮の重鎮」と持上げ話題になりましたが。その特集記事が発売されても、ひと言の御礼もなく同特集号も送ってきませんでした。その非常識に呆れ以後一切交流はして居りません。
現在、文藝春秋社は誰のために日本人をどこへ導こうとしているのか。
高市事務所が対立候補を貶める動画を依頼したとして報道しているが、そもそも対象になっている野党幹部は、批判動画で票が左右されるような人物ではなく、親中国反日本の政治スタンスが強固な有権者に支持者されていたので、仮にネガティブな動画があったとしてもあまり影響があったとは考えられないでしょう。
実際、批判動画を制作してアップしたという者が、社会に影響力をもっている者であれば、それなりの効力を期待できたでしょうが、インターネット上でも名前を聴いたことのないような「プロ市民的」な人物のようですので、ビジネスとしてインターネットを利用していたようで、政治的影響力というより経済的な活動と捉えることも出来ます。
それを以て、高市首相批判キャンペーンを国会で繰返しおこなっている野党の情けない姿に良識派国民の政治不信は限度を越えています。
昨年10月の自民党総裁選で神奈川県連関係者が「ステマ」をおこなって問題になったが、ほとんどのマスメディアは沈黙したのは何故なのか。
ビジネスとしてあまり大衆に拡がりが無いと判断したからなのでしょうが。
今回の「音声データ」を聴くには有料登録が必要とのことで、「日本国の最高政治権力者のスキャンダル」とのインターネット時代の新たなビジネスを考案して出版不況からの生き残りをかけたように見えるのです。
選挙戦とは互いに批判するのがある意味健全であり、それが事実に基づかない誹謗中傷ならば刑事事件の対象として立件されるだけのことです。
実際、2026年2月の総選挙のとき電波法の対象になる各テレビ局の反高市報道は常軌を逸しており、高市首相が赴くところの映像は、街宣車上の人物だけをアップして、聴衆がどのくらい集まっているのか選挙戦中は一切解らないようにされてました。それに引き替え野党の映像は空撮を加えて大衆が押し掛けているような錯覚を与えるような画像編集されていたのです。
それらの証拠は、選挙戦最終日の各テレビ局夕方の報道番組を俎上に載せて検証すれば、電波停止処分を命じられても反論できない編集になってます。
まさに時事通信社員の「高市下げ音声」が偶々収録され全国に拡散されたことで明らかになった、そのものだったのです。
文藝春秋社は、芥川賞を創設し、一流雑誌を発行してして「一流の大企業広告」を掲載して出版社を経営する「ビジネスモデル」をリードしてきた出版社でした。
しかし、今回の一件や朝日新聞の「専売特許」だった「南京虐殺本」までも出版する変化は、出版社としての「新しいビジネスモデル」として、スキャンダラスなネタも利用して、大衆の「劣情」に訴えインターネットを利用して利益を得るスタイルは、出版業界の生き残り戦略としてはあり得ますが、それはこれまでの「ビジネスモデル」の転換を内外に示したことになりました。
これまで文藝春秋社に寄り添ってきた一流の大企業が一斉に距離を置き広告を失うことも視野に入れていたとしても、創業者の菊地寛、歴代社長の故田中健五、故松井清人たちは草葉の陰で泣いていることでしょう。
2026年6月6日
水間政憲ジャーナリスト近現代史研究家（「日本製」普及会代表）