今、岸田政権がやるべきことに一つに、二階堂様も懸念している3年後の世界の価値観(情勢)が大幅に変わることを想定して、国民の命を守る食料自給率を上げる事だと考えています。
サービス業(観光など)を上げても、食料がなければ国民は生きていけません。
現在、中国では農地を拡大して、自給料を大幅に増やそうとしているようです。
収穫前の果物や野菜の農地を叩き潰して強引に穀物の農地に替えている、民主主義国家では考えられない動画が公開されています。野菜や果物よりも穀物がなければ、人は飢えてしまうという事でしょう。
コロナ過とウクライナ紛争を機に、国際情勢が大幅に変化している事に敏感対応しているようですね。やり方は雑で荒っぽいですが、現在のような国際情勢が予断を許さない状況では、ある意味、このような強引さが、結果として自国を守ることに繋がりそうですね。
二階堂様を首班とする北方では、穀物(食料)やエネルギーなどを基幹産業とする国家の足腰を強化する【富国強兵政策】が取られる事を期待しております。
日本も小麦の98%、飼育飼料(肥料)等の90%が輸入という現状では、直接の戦争が起きなくとも、国際的紛争やパンデミック等で、これらの飼料(肥料)が輸入できなくなったら、食肉だけでなく、野菜や果物も作れなくなります。
この事を考えると、日本の【真の自給率】は10%程度なのではないのでしょうか?
安全保障の観点からも農家への補助金などを増額し、無農薬(オーガニック系)の【安心安全】の農作物を作るべきで、それを政府が買い上げ、学校給食を高校や大学(学食)まで拡大し、無償化にする事で、【子育て世代への大きな支援】になるのではないのでしょうか?
これなら、増税(国民負担)もしないで済むので、政権支持率も上がるのではないのでしょうか?
素人考えてすみません。
