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アメリカ・イスラエル連合軍による先制攻撃により始まった中東情勢悪化による【ナフサ問題】ですが、高市政権の対応を見ていると、つくづく日本国民を想う【政治家としても矜持がない】ものだと思いました。

　ここで思い出したのが、1951年のイランの石油国有化に対して、第二次世界大戦後も世界の覇者のつもりでいたイギリスイランの石油を独占するために起こした世界各国を巻き込む経済制裁が起きた時、連合国による支配下で戦後の復興期に向かっていた日本経済は苦境に陥った。その日本経済を救う為に、当時国際的に無名な日本の中小企業である出光が戦勝国であるイギリスの政策に歯向かう【日章丸事件】と言われる【イランが親日国となる出来事】です。

　当時の日本は、アメリカを中心とした連合国による統治を受けていた事もあり、独自のルートで石油を輸入することが困難であり、それが経済発展の足かせとなっていました。

　その様な中で、イラン国民の貧窮と日本の経済発展の阻害を憂慮した出光興産社長は、イギリスの経済制裁に国際法上の正当性は無いと判断し、極秘裏にタンカー日章丸を派遣することを決意する一方で、イギリスとの衝突を恐れる日本政府との対立にも配慮し、第三国経由でイランに交渉を極秘に計画し、モザデグ首相やイラン側要人と会談を行いました。

　出光側(日章丸)は、航路を偽装するなどしてイギリス海軍に気付かれず航行し、1953年4月にアーバーターン港に到着した。この時点で世界中のメディアに報じられ、国際的事件なり、日本にでも、非武装の一民間企業が、当時世界第二の海軍力を誇っていたイギリス海軍に『喧嘩を売った』事件として報道され、連日新聞の一面記事で報道された。

　この国際的に無名な日本企業の勇敢な行動は、経済制裁に苦しんでいたイラン国民の喝采を集めました。

　その後、ガソリンと軽油を積んだ日章丸は、イギリス海軍の裏をかき機雷等、海上封鎖を突破してペルシア湾を抜け、5月に川崎港に到着しました。これに対してイギリス側は、石油積荷の所有権を主張して出光を東京地裁に提訴し、同時に外交ルートでも出光に対する圧力が日本政府にもたらされました。

　しかし、第二次世界大戦で国力を大きく落としたイギリスから派遣を奪おうとしていたアメリカにとって、未だ世界の覇者たる振る舞い(石油利権の独占)をしているイギリスの海上封鎖は同盟国とはいえ、全面的に賛成できなかったので、日章丸の行動を黙認する事にしたので、イギリスにそれ以上強引な行動は取れませんでした。

　日本政府も、国民の出光を称える世論の後押しもあり、行政処分などには至らず、裁判でも出光側の正当性が認められ、仮差押え処分の申し立ては5月27日に却下されました。

　今回(2026年)の《ホルムズ海峡危機》において、イランによる海上封鎖の中、出光興産系列のタンカー『出光丸』が４月末にホルムズ海峡をイランの許可を得て通過した事に対して、駐日イラン大使館が4月29日に1953年にイランから石油を買い付けた『日章丸』の画像をXに投稿しています。イラン大使館は、通過許可との関連性には触れていませんが、投稿では『この遺産が意義を持ち続けている』とし、1953年の日章丸事件が両国の友好関係に繋がっているとアピールしています。

　また、第一次オイルショック(石油危機、1973年第四次中東戦争)発生時に当時の田中角栄首相は、深刻なインフレ(狂乱物価)対策を最優先とし、戦後の高度経済成長期の象徴でもあり、自身の看板政策でもあった《日本列島改造》の凍結を即断し、石油や生活必需品の買い占めを防ぐための《国民生活安定緊急措置法》や《石油需給適正化法》を立案から制定まで1か月で、強行成立させると同時に、金融・財政引き締め政策である《総需要抑制策》を打ち出しました。

　そして、その実現の為に約2週間かけてフランス、ドイツ、ソ連等に《資源外交》に向かい、資源共同開発に対する大筋の合意を取り付けました。

　しかし、同年10月にアラブ石油輸出国機構(OAPEC)は、イスラエル支援国に対する制裁として、親アラブの《友好国》にはこれまで通りに石油を供給するが、イスラエル支援する《反アラブ国》、及びそうと見做される国も《非友好国》と判断し、石油の供給を絞り込む措置を決めました。

　そして10月末に、エクソン等の国際石油資本(メジャー)が日本に対して原油の供給量の削減を通告してきた事もあり、日本政府・経済界は動揺・混乱し、繁華街のネオンは消え、スーパーマーケットには、昔のニュース映像などで使い回されているトイレットペーパーを求め長蛇の列ができました。

　この様な状況下で、11月15日に共和党ニクソン政権下で国務長官のキッシンジャーが来日し、田中角栄首相との会談が行われ、その内容が2018年4月30日の日本経済新聞に載っていました。

　田中角栄(日本政府)はこの会談で、これまで通り同盟国である米国との友好関係を維持しながら、石油資源については独自の外交を展開せざるを得ないことを毅然として説明しました。

　キッシンジャーは角栄に対して、『米国と一緒にイスラエルの味方をしてくれとまでは言わないが、アラブの友好国となりアラブの味方をするのはやめて欲しい』と要請してきたそうです。

　これに対して角栄は、『日本は石油資源の99%を輸入、その80%を中東から輸入している。もし輸入がストップしたらそれを米国が肩代わりをしてくれますか』と返答し、キッシンジャーが返答に躊躇すると、『アラブにある程度、歩み寄った対応をせざるを得ない、日本の立場を説明するためアラブ主要国に特使を派遣する準備を進めている』と畳み掛けたと言われています。

　そして11月22日に閣議で、石油危機を打開するため中東政策を転換する事を決め、《武力による領土の獲得や占領を許さない事》、《1967年戦争(第三次中東戦争)の全占領地からイスラエルが兵力を撤退させる事》等を官房長官であった二階堂進の談話としてアラブ支持を明確に発表し、12月10日には、経済協力を切り札に副総理の三木武夫をサウジアラビアを始めとする中東八カ国に派遣しました。この米国の意向よりも《日本国民の生活》を最優先し、国民生活の安定の為に中東諸国との関係強化を優先した姿勢は《油乞い外交》と皮肉られたが、中東諸国の共感を得て、12月25日OAPEC(石油輸出国機構)は日本を《友好国》と認め、日本に必要量の石油が供給されることが決まりました。

　角栄は、日本国民生活・経済の要である石油の安定供給を確保するため、それまでの親米・親イスラエル路線から、アラブ諸国の要求(イスラエル領土撤退)を支持する方針に急転換し、側近や外交官を中東へ派遣し、直接交渉で原油の確保を図った。これは出光と共通する英断であったと思います。

　そしてその際、宗主国であるアメリカに対して毅然とした態度を取りましたが、それが強欲資本主義の権化であるキッシンジャープライドを傷つけたと思われ、後のロッキード事件に繋がり、その際、角栄を国民を想う政治家から金権体質の権化とするイメージ操作も行われたと感じました。

　これらの昭和の出来事から、当時の【日本人】企業家や政治家は、日本国民の為なら自分たちより強大な権力(戦勝国)に対して、自らの会社や政治家としてのプライド(看板政策を捨てる)を捨てきる覚悟・矜持を持っていた事がわかります。

　それに対して、今回の【ナフサ問題】における高市政権の対応を見ていると、日本人の生活を守るという政治家としての矜持をかなぐり捨てて、自分からご主人様に擦り寄って忖度しまくっている印象を受けました。

　それどころか、出光丸への支援どころかすぐに帰国・寄港できないように嫌がらせをしていた噂もありますし、出光側も政府による支援はなかったと言っています。

出光や角栄の爪の垢を煎じて飲め、と言いたくなりますが、そもそも日本人の血が薄いのであれば、無駄ですよね（笑）