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旭川署の警部補と不倫していたヤリマンブスの判決が地裁で出てましたね。
　まぁ、予想通りというか、現状の制度と腐った法曹界の連中では、民意と違う形になるのは当然でしょう。このような流れに不満を持つバカが裁判所で暴れたようで、それが国民の怒りの声と言われているようですが、その程度では遺族の無念や国民の法曹界に対する不信感を払拭する事は出来ませんし、根本解決に繋がる【法制度改革】は出来ません。
　一番効果的なのは、あのような量刑を求刑した検察関係者や、裁判員の意向を無視(覆した)した裁判官やその家族に批判や天誅（笑）が降る事でしょう。
　奴等は、国民を自分たちとは別の生き物と思っているので、日本人がいくら犠牲になっても【自分たちの利権が優先】な為、所詮、他人事で何とも思っていません。
　彼らの目を覚ますには、自分達が当事者になる事で初めて気付くのです。過去にも、死刑廃止を謳っていた日弁連の左翼弁護士が、自分の妻が殺された裁判で死刑を訴えた例があります　（笑）
1997年10月、日弁連副会長を務めたこともある弁護士・岡村勲は、依頼人に逆恨みをされて妻を殺害されています。それまで死刑廃止論者であった岡村は、検察側証人として出廷した際に『極刑にして頂きたい』と死刑を要求しています。最終的に無期懲役の判決が確定すると、それまで死刑廃止論者であった岡村は、『犯罪被害者は司法の場で軽視・不公正に扱われている』として、2000年に『全国犯罪被害者の会』を設立しています。
　この事からも奴等は、自分達の身に降りかがって初めて気付くのです。
　また、裁判員制度にしても、以前から国民(民間人)の声が反映されやすいアメリカの陪審員制度と比較されていますが、法曹界(又は犯罪予備軍)の連中からすれば、自分たちの利権が侵食されるので、もっともらしい理由をつけて反対するので難しいでしょう。これは、日本にしかない消費税と、欧米で主流の付加価値税をごっちゃにしているのと似ています。
　少なくとも被害者感情や、更生の余地のない今回のブスの場合は、自称法律のプロの法曹界の連中より、民間人による陪審員制度の方が国の未来のため(害虫駆除)になりますし、それが無理なら【反射害人改】の創設が必須となります。