こういう主張をする真っ当な政党がないんだよ。
田中角栄の前は佐藤栄作が長期政権を担っていたが、引退会見が印象的だった。新聞は真実を報道しないとして新聞記者を締め出しテレビカメラの前で国民相手に演説した。
佐藤栄作が嫌った偏向報道の具体は知らないが、この頃から目に余るものがあったのだろう。
それまで日本経済は右肩上がりの高度成長を謳歌していだが、
次の田中角栄が日中国交正常化してから右肩下がりとなって今に至る。
日本列島改造で地価を爆上がりさせたうえその後の中曽根内閣では不沈空母発言があった。
公式の場で日本は米国の捨て駒になりますと言ったに等しいので、レーガン大統領は面を食らっただろう。
中曽根本人は、日本は決して沈まない強い国だと言ったつもりかもしれないが、日本が不沈空母になるということは日本が共産主義の防波堤になりますということと同義で、米国を無傷にするために日本は率先して戦場となりますと宣言したに等しい売国宣言である。
橋本内閣の金融制度改革により企業間の株式の持ち合いが解消され、外資による日本企業買収が容易となった。
表向きは日本の金融市場を国際的な水準に引き上げるということだったが、逆に、日本経済の防御力がゼロになってしまうという深刻な問題点を指摘する報道はないに等しかった。
小泉内閣の時代にはM＆Aで禿鷹外資が跋扈するに至り、ホリエモンや村上ファンドは時代の寵児となったが、後に逮捕され有罪が確定していることを見過ごしてはならない。
当時の報道が日本国民にしつこく何度も突き付けたのは「株式会社は誰のものか？」、
「物言う株主」という件である。
国語的に真面目な日本人は株式会社なんだから会社は株主のものだろうし株主が意見するのは当然の権利だと思わされた。
M&Aのどこが悪いんだ、世界標準だから仕方ないじゃないか
と言わんばかりの報道姿勢で洗脳された。私は違和感しかなかった。
日本の常識では、株はその会社を応援したいとか将来性を買ってが株購入の動機であって、配当や株主優待に期待することはあれ短期売買で利益を貪るのは邪道だし、物言う株主というのは総会屋というヤクザ的連中が難癖つけて解決金をせしめることだった。
株式会社は株主のものでもあるが、実質的には経営者・従業員のものであり、また、考えなければならないのは、それを支えている消費者ひいては地域社会のためでもあるということだ。
つまり、株主だけでなく「みんなのもの」なのだ。
会社のことは経営陣が一生懸命考えるのが普通で部外者が思い付きで正解を出せるわけがない。
仮に物言う株主の言いなりになって会社がおかしくなったら目も当てられない。
だから、経営方針等に問題があると考えるならば、見切りをつけて株を手放すのが株主として自然である。
物言う株主＝外資の主張を真に受けてはならない。
奴らの目的は買った株を高値で売り抜けて儲けることであって、会社の存続・発展ましてや消費者のことなど眼中にない。
会社の価値＝株数×株価という方程式があり、株価に比して会社の資産が勝っていればお買い得だということだ。
お買い得な株は人気が出て株価が上がる。
だから、禿鷹は処分可能な不動産を持っているのに株価が見合わない会社に対してはその処分を求める。
最近の例では、イトーヨーカドーの地方店の処分である。
スーパー部門はさておきアパレル部門まで抱えていては利益にならないのは分かるが、そもそもヨーカドーの出店によって小売店が激減してしまった地域社会にとっては死活問題となった。
ヨーカドーを切り捨てはしたものの首の皮一枚で存続した7-11グループは、果たして、コンビニ事業だけでこの先安泰となるのだろうか。
直近の例では、フジテレビに対する不動産部門の処分要求である。
不祥事で広告収入が激減したのに倒産しないのは、不動産部門のあがりがあるからである。
つまりは、会社の安定・存続に役立っているということである。
それなのに、テレビ事業と不動産事業は無関係だから処分せよというのは、会社のことなど考えていないということでしかない。
韓流を流行らせ南朝鮮に円を献上して止まないフジテレビには嫌悪感しかないが、今のところ言いなりにはなっていない。
ホリエモンによるニッポン放送株敵対的買収と小泉改悪・郵政民営化に対しては、寝食を犠牲にしてまで大反対した私としては、韓流に走ったフジテレビには反感しかなく、隔世の感がある。
様付けは我が国においては皇族に対する尊称なのに、こともあろうにチョンの河原乞食に「ヨン様」と名付けたのも許せない。
正しくは、唾を吐く時の唾棄音「ペッ」だろ。それに相方は舌打ち音「チェッ」だろ。
日本として現状を正せないのであれば、企業は株式の持ち合いに戻るべきであり、それができないなら上場廃止して資金調達が必要なら社債を発行すればよい。
それが保守だ。さもなければ、株主の発言権を廃止すればよいとも思うが、株主総会では大人しくしていても裏で理不尽な要求をしてきそうなので、上場廃止のほうが安心できるはずだ。
額に汗して労働することが我が国では尊いことだったはずである。
然るに、近年はデイトレーダーとか庶民の投資行為が持て囃されいることに違和感を感じる。損する奴がいるから儲かる奴がいるのだ。即ち、ギャンブルと大差ない。
株式売買は何も生産されない非生産的な作業だ。
私は、マネーゲームを実業とは真逆なので「虚業」と定義している。
また話が横道にそれてばかりなのだが、私が言いたいのは金融改革は日本ファーストではないということだ。
昔話だが、ロックフェラーセンターを買いはしたが、結局安値で手放さざるを得なくなった。
米国で利益を上げた日本企業がある日突然訴えられて理不尽な巨額の懲罰的賠償金を払わされるのも奴らの思う壺に違いない。
毛唐は、いかにして日本から搾取するか狙っていることにそろそろ気付いて欲しい。
これらはメディアの偏向報道では諭されることもないので自分の頭で考えて認識するしかない。
だからと言って、米国を敵視表明するのはまだ早い。先に、露、中、鮮を処理してからだ。
そのためには、米の力を利用して立ち回るのが肝要だ。
「前門の虎、後門の狼」なので、二正面作戦は避けて先ずは前門の虎退治。
今の日本は強くない。米の威を借る必要がある。
米国にはその義務があるはずだ。
死ぬ前に言いたいことが山ほどあって横道にそれてばかりで長くなってしまったので、つづきは後日。