ニポン低国民は流されるアホばかり〜もっと賢くなれ！【投稿】
「法人税は引き上げるべきだ」と言えば、
「貴方は保守ではなく立憲共産党支持者ではないか」と言われるかもしれない。
読者の皆さんはどう考えるだろうか。
昭和60年前後43.3％だった法人税は、現在20％台にまで引き下げられている。
いきなりそうなったのではなく、30年かけて意図的に引き下げられたのである。
海外からの投資を増やすというのが名目だ。
これをどう考えるか、ここでクイズ。
イ 海外からの投資が増えれば日本は発展するので良い政策だ
ロ 大企業優遇になるので反対だ
ハ これは売国策だ
想像力のない人、つまり、自分の頭で考えない人は、鵜呑みに「イ」を選択する。
ロは、反日左翼の主張である。
ちなみに、日本に愛国左翼はいない。米国民主党と共和党を例にとるまでもなく世界各国左右の違いはあれど愛国では左右一致しているのが常だ。
法人税とは、会費のようなものであると理解すべきである。
例えば、ゴビ砂漠の真ん中に会社を建てることを想定できるか。
道路は勿論、電気、ガス、水道もない。交通機関もなく勤務できる労働者もいない。
巨額の補助金でもなければ立地の検討すらできない。
然るに日本は、インフラが整っており、良質な労働力があり、品質に敏感で健全な消費者がいる。
これらは、日本がコストをかけて長年かけて育んできた環境である。
これを安値で提供するのは日本の安売り、つまり、売国ではないのか。
現に日本企業は昔からちゃんとやってこれたのであり、
日本で活動するのであれば相応の会費を負担すべきだということだ。
そもそも投資とは、見返りを期待しての行為であり、海外からの投資が増えるということは、
海外がそれだけ日本から儲けようとしていることと同義であることに気付くべきである。
醜い肉の塊・イシバカとその手下のトランプの御用聞き・赤沢が米国に投資すると約束してしまったが、果たして利益は出るのだろうか。しかも、投資利益の90％は米国が取るという合意では、
仮に利益が出たにしても手間暇考えればゼロみたいなもんだし、トランプ関税下では米国経済は冷えるんじゃないか？
つまり、日本からの投資は、全て米国を潤すか取り返せないものと言っても過言でないし、
繰り返しになるが、利益が上がれば上がったで懲罰的賠償を仕掛けられて丸裸にされるのがオチである。
日本の民間企業の対米民間投資利益を搾取する方程式とはどんなものなのかにわかには想像できないでいる。
米国はトランプ独裁で中共化しているのかと思わされる。
それに航空機を買うかどうか、どこから買うか、何機買うかは民間企業の判断であって、政府がどうこうしろと言えるものではない。
購入費を払うのは民間企業であり、政府としては約束の範囲を逸脱した権限外のことだ。
それにボーイング社は、後部隔壁のずさん修理で日航機を墜落させた前科があり、
しかも、きとんとした責任を取っていないで今に至る。
なのに偏向カスゴミはいまだに日航を責めて援護射撃している。
森永卓郎に至っては、自衛隊のミサイル誤射だとまで言っていた。キチガイそのものだった。
真似したくはないが、鮮人みたいに毎年のように米国を訪れて小うるさく謝罪と賠償要求すれば、
少しは日本を舐めるのを躊躇うかもと思うが、お人好しの日本人は鮮人とは違うのでそこまではしないだろう。
それに航空機100機って何の使い道があるのか。まさか、政府専用機を100機買うのか？？
私はインバウンド大反対なので輸送力が増えるのは間違ってると言いたい。
米国製品を買うなら、飽和攻撃に備えて大量のミサイルとドローンの方が遥かに意味がある。
戦闘機はパイロットが必要なので100機買っても航空兵力が100機増えることにはならない。
話がそれまくりなので少し戻す。
法人税の大幅引き下げに輪をかけた売国策が、日銀のゼロ金利（ほぼ）政策である。
簡単に言えば、外資がタダ同然で「円」を調達したということだ。
日本では投資に回る資金が不足していたのではなく、逆に、余っていた。
なのにゼロ金利がずっと続いたせいで、一時は70円代にまで上っていた円が150円位にまで引きずり下ろされた。
結論として、邦人税の引き下げ、ゼロ金利、大幅円安の結果、手持ち資金がなくても日本円をタダで調達し、格安で日本を買える体制になったということだ。先ほどのクイズの正解は「ハ」である。
◆二階堂氏が武漢コロナ肺炎の時に指摘していたとおりのことが起こっているのに偏向カスゴミは報道しない。
外出自粛・飲食自粛で宿泊・飲食・観光関係が疲弊し、会社や不動産の価格が爆下がりとなる。
普通の日本人はおとなしく我慢しているが、その事象を悪用する（故意にウイルス騒ぎを仕組んだかどうかもあるが）
中共が安値で買いたたくだろうという件だ。
先の三つの要素に加え、武漢コロナ騒ぎで中共が濡れ手で粟を掴めるように日本を売り渡したということだ。
◆総理として靖国参拝せず、統一教会と関係のあった安倍が暗殺によって偉人化してるが、保守なのか似非保守なのかは私には分からない。
だが、その後の菅・岸田、ついでに、小石河が売国なのは明らかだと思っている。
ワクチンの製薬会社がどれほどの利益を上げたのかを偏向カスゴミは報道しない。
治験してないのに半強制接種をしたのは人体実験に等しく、極めて異常な行為。
素人にも分かりやすく説明すれば、ワクチン接種すれば旅行を補助しますという
旅行業界を潤す「GO TO」利権があったが、ワクチン接種証明書が前提条件となった。
読者の皆さんは、ここで「ん？」とならなけらばいけない。想像力を働かせるべきだ。
未治験のワクチンは、接種と並行して治験を行うこととなった。
つまり。得体の知れない「ワクチン」とは別に、効果比較のために
「生理食塩水」をうたれた者がいるはずである。これは未接種である。
つまり、ワクチン証明書を持っていても未接種の人もいるということである。
もし、ワクチンが有効で未接種が伝染を蔓延させるのであれば、「GO TO」政策で未接種者がうろつくのは健康な国民を奈落の底に陥れる犯罪行為となる。
それを平気で実施し、うてうて連呼した菅・河野は万死に価する。
論理的矛盾があるのに偏向カスゴミは生理食塩水接種者の存在について何も報道しない。
ワクチンをうった医者と製薬会社はほくそ笑んでいる。厚生省は糞の塊だ。
もう一つ反証を示せば、ワクチンを入手できなかった印度は、殆どの国民が未接種の危険状態に置かれたが、
日本のノーベル賞学者が発明した安価なイベルメクチンで感染者が治癒し、世界でいち早く収束した。
それに引き換え予算を浪費するが如くワクチンうちまくった日本では有名人の急死が相次いでいる。
死亡診断書にはワクチンの接種歴を記載すべきではないのか、それが治験というものじゃないか！
いまだに治験結果（途中経過でいい）を偏向カスゴミは報道しない。
「貴方は保守ではなく立憲共産党支持者ではないか」と言われるかもしれない。
読者の皆さんはどう考えるだろうか。
昭和60年前後43.3％だった法人税は、現在20％台にまで引き下げられている。
いきなりそうなったのではなく、30年かけて意図的に引き下げられたのである。
海外からの投資を増やすというのが名目だ。
これをどう考えるか、ここでクイズ。
イ 海外からの投資が増えれば日本は発展するので良い政策だ
ロ 大企業優遇になるので反対だ
ハ これは売国策だ
想像力のない人、つまり、自分の頭で考えない人は、鵜呑みに「イ」を選択する。
ロは、反日左翼の主張である。
ちなみに、日本に愛国左翼はいない。米国民主党と共和党を例にとるまでもなく世界各国左右の違いはあれど愛国では左右一致しているのが常だ。
法人税とは、会費のようなものであると理解すべきである。
例えば、ゴビ砂漠の真ん中に会社を建てることを想定できるか。
道路は勿論、電気、ガス、水道もない。交通機関もなく勤務できる労働者もいない。
巨額の補助金でもなければ立地の検討すらできない。
然るに日本は、インフラが整っており、良質な労働力があり、品質に敏感で健全な消費者がいる。
これらは、日本がコストをかけて長年かけて育んできた環境である。
これを安値で提供するのは日本の安売り、つまり、売国ではないのか。
現に日本企業は昔からちゃんとやってこれたのであり、
日本で活動するのであれば相応の会費を負担すべきだということだ。
そもそも投資とは、見返りを期待しての行為であり、海外からの投資が増えるということは、
海外がそれだけ日本から儲けようとしていることと同義であることに気付くべきである。
醜い肉の塊・イシバカとその手下のトランプの御用聞き・赤沢が米国に投資すると約束してしまったが、果たして利益は出るのだろうか。しかも、投資利益の90％は米国が取るという合意では、
仮に利益が出たにしても手間暇考えればゼロみたいなもんだし、トランプ関税下では米国経済は冷えるんじゃないか？
つまり、日本からの投資は、全て米国を潤すか取り返せないものと言っても過言でないし、
繰り返しになるが、利益が上がれば上がったで懲罰的賠償を仕掛けられて丸裸にされるのがオチである。
日本の民間企業の対米民間投資利益を搾取する方程式とはどんなものなのかにわかには想像できないでいる。
米国はトランプ独裁で中共化しているのかと思わされる。
それに航空機を買うかどうか、どこから買うか、何機買うかは民間企業の判断であって、政府がどうこうしろと言えるものではない。
購入費を払うのは民間企業であり、政府としては約束の範囲を逸脱した権限外のことだ。
それにボーイング社は、後部隔壁のずさん修理で日航機を墜落させた前科があり、
しかも、きとんとした責任を取っていないで今に至る。
なのに偏向カスゴミはいまだに日航を責めて援護射撃している。
森永卓郎に至っては、自衛隊のミサイル誤射だとまで言っていた。キチガイそのものだった。
真似したくはないが、鮮人みたいに毎年のように米国を訪れて小うるさく謝罪と賠償要求すれば、
少しは日本を舐めるのを躊躇うかもと思うが、お人好しの日本人は鮮人とは違うのでそこまではしないだろう。
それに航空機100機って何の使い道があるのか。まさか、政府専用機を100機買うのか？？
私はインバウンド大反対なので輸送力が増えるのは間違ってると言いたい。
米国製品を買うなら、飽和攻撃に備えて大量のミサイルとドローンの方が遥かに意味がある。
戦闘機はパイロットが必要なので100機買っても航空兵力が100機増えることにはならない。
話がそれまくりなので少し戻す。
法人税の大幅引き下げに輪をかけた売国策が、日銀のゼロ金利（ほぼ）政策である。
簡単に言えば、外資がタダ同然で「円」を調達したということだ。
日本では投資に回る資金が不足していたのではなく、逆に、余っていた。
なのにゼロ金利がずっと続いたせいで、一時は70円代にまで上っていた円が150円位にまで引きずり下ろされた。
結論として、邦人税の引き下げ、ゼロ金利、大幅円安の結果、手持ち資金がなくても日本円をタダで調達し、格安で日本を買える体制になったということだ。先ほどのクイズの正解は「ハ」である。
◆二階堂氏が武漢コロナ肺炎の時に指摘していたとおりのことが起こっているのに偏向カスゴミは報道しない。
外出自粛・飲食自粛で宿泊・飲食・観光関係が疲弊し、会社や不動産の価格が爆下がりとなる。
普通の日本人はおとなしく我慢しているが、その事象を悪用する（故意にウイルス騒ぎを仕組んだかどうかもあるが）
中共が安値で買いたたくだろうという件だ。
先の三つの要素に加え、武漢コロナ騒ぎで中共が濡れ手で粟を掴めるように日本を売り渡したということだ。
◆総理として靖国参拝せず、統一教会と関係のあった安倍が暗殺によって偉人化してるが、保守なのか似非保守なのかは私には分からない。
だが、その後の菅・岸田、ついでに、小石河が売国なのは明らかだと思っている。
ワクチンの製薬会社がどれほどの利益を上げたのかを偏向カスゴミは報道しない。
治験してないのに半強制接種をしたのは人体実験に等しく、極めて異常な行為。
素人にも分かりやすく説明すれば、ワクチン接種すれば旅行を補助しますという
旅行業界を潤す「GO TO」利権があったが、ワクチン接種証明書が前提条件となった。
読者の皆さんは、ここで「ん？」とならなけらばいけない。想像力を働かせるべきだ。
未治験のワクチンは、接種と並行して治験を行うこととなった。
つまり。得体の知れない「ワクチン」とは別に、効果比較のために
「生理食塩水」をうたれた者がいるはずである。これは未接種である。
つまり、ワクチン証明書を持っていても未接種の人もいるということである。
もし、ワクチンが有効で未接種が伝染を蔓延させるのであれば、「GO TO」政策で未接種者がうろつくのは健康な国民を奈落の底に陥れる犯罪行為となる。
それを平気で実施し、うてうて連呼した菅・河野は万死に価する。
論理的矛盾があるのに偏向カスゴミは生理食塩水接種者の存在について何も報道しない。
ワクチンをうった医者と製薬会社はほくそ笑んでいる。厚生省は糞の塊だ。
もう一つ反証を示せば、ワクチンを入手できなかった印度は、殆どの国民が未接種の危険状態に置かれたが、
日本のノーベル賞学者が発明した安価なイベルメクチンで感染者が治癒し、世界でいち早く収束した。
それに引き換え予算を浪費するが如くワクチンうちまくった日本では有名人の急死が相次いでいる。
死亡診断書にはワクチンの接種歴を記載すべきではないのか、それが治験というものじゃないか！
いまだに治験結果（途中経過でいい）を偏向カスゴミは報道しない。