高市の少子化対策に物申す
高市政権が「人口戦略本部」や子育て支援策を掲げながらも、実際には企業・業界団体向けの利権づくりに偏っていて、少子化の根本原因である「一般国民の所得低下」と「治安不安」には踏み込んでいない。
少子化対策と子育て政策は本来別物であり、まずは行き過ぎた円安やグローバル化、外国人労働者受け入れを見直し、日本人の賃金と生活の安定、そして外国人増加による治安悪化への不安を解消することが、子どもを産みやすくする社会政策の本丸。
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・人口戦略本部への不信感
高市首相は人口減少を「最大の問題」とし、「人口戦略本部」を新設しようとしている。
しかし打ち出しているのは
家事代行・ベビーシッターの税額控除
学童保育事業の創設
病児保育に参加する企業への減税
など、既存の「子育て支援」と企業向け支援が中心で、「利権づくり」に見える。
子どもを産もうとしている人の気持ちに寄り添っておらず、「少子化の本丸」を避けているように感じる。
少子化問題と人口問題は別物
少子化問題：子どもを産みやすい環境・生活スタイルをどう作るか。
人口問題：減る人口で社会を回す方法や、外国人受け入れ（移民・共生）まで含む。
国民は、人口問題の名のもとに外国人受け入れが進むことを警戒している。
・少子化が進んだ理由という見立て
戦後教育が、「伝統的な日本の価値観を軽視した人権・平等重視」に偏った。
その結果
価値観の多様化
女性の社会進出と晩婚化
が進んだ。
さらにバブル崩壊、リーマンショック、行き過ぎたグローバル化により、
「貧困による晩婚・非婚」→人口減少・少子高齢化へとつながったと見ている。
・政治の「視点」は庶民ではなく企業に向いている
政策や法律を作るときは「誰の立場から見るか」「どんな基準で判断するか」が重要。
刑事司法が「加害者の更生重視」で被害者が軽視されている例を挙げ、
それと同じ構図が経済政策にもある。
高市政権も歴代自民党政権も、「庶民・中間層」を見ているふりをしながら、
実際は企業・業界団体の利益を優先している。
・本当に必要な少子化対策
一番大事なのは「子どもを産みやすくなる社会（環境）」の実現。
出産費用や子育て費用の補助だけでは不十分で、
何よりも「安定した継続収入（所得向上）」が必要。
将来の生活に不安があると、
「自分と同じ苦労を子どもにさせたくない」という罪悪感から子どもを産むことを諦めてしまう。
・所得が上がらない原因としてのグローバル化と外国人労働者
企業が利益を最優先し、従業員を「コスト」と見て賃金を抑えた。
その延長で、低賃金の外国人労働者受け入れが進められてきた。
メディアや政治が「労働力不足」「外国人労働者が必要」という空気を作り、国民もそれを受け入れてしまった結果、日本人の貧困や格差が拡大した。
欧米での貧困・治安悪化を例に、日本も今なら受け入れ政策を引き返せる。
・具体的な経済政策案
行き過ぎた円安を是正し、130円程度の円高を目指すべき。
食料・エネルギーなど輸入コストが下がり、物価上昇が緩和 → 実質賃金アップ。
金融緩和でお金の流通を増やし、賃金上昇につなげるべき。
企業が内部留保にため込むのではなく、給与として分配する仕組みやペナルティが必要。
一時金の給付ではなく、「継続的な所得増」がないと、子どもを産むマインドにはならない。
・子育て政策と少子化対策は別物だという主張
少子化対策の本質は「所得向上」「為替・金融・財政」の見直し。
ここに踏み込むと、企業や投資家が損をするので、政府・官僚は避けたがる。
一方、子育て政策は税金を企業・業界に流し、利権を作りやすい分野。
そのため政府は、両者を意図的に混同しているのではないか。
・もう一つの重要な条件：治安と安全
日本はかつて「子どもが一人で電車や公園に行ける」ほど治安が良く、それが世界の称賛を集めていた。
外国人の増加により治安が悪化しつつある。
共生社会や「ルールを守る外国人なら歓迎」という考え方に強い不信感を持ち、現行の司法制度が外国人に甘い。
結果として、女性・子どもが犯罪の被害を受けるリスクが高まるのではないかと強く懸念。
・歴史観とグローバル化への否定的な見方
戦後〜高度成長期の日本は、そこまで豊かでなくても
「安全で格差が小さく、一億総中流で出生率も高かった」。
その後のグローバル化と外国人受け入れが、日本社会を歪めた。
江戸時代の「鎖国」や、出島のように外国人を限定的に受け入れていた体制が、一種理想的なモデル。
観光業は日本人を主なターゲットにし、外国人に依存するなら税金補助は不要。
・結論
少子化対策と子育て政策を一緒くたにするから、問題が解決しない。
まずは
一般国民の所得向上
外国人受け入れのゼロベース見直し
治安・安全の回復
を優先するべき。
これが、少子化と治安不安を同時に解決する「最短の特効薬」だ！