江藤拓が辞任しないならテロが起きる【投稿】
農水省やJAが、備蓄米の価格が高止まりし、流通が滞って国民に届いていない理由を【卸業者】の責任にして、逃げ切りに入っていますね。
『備蓄米、卸で上乗せ金額増、最大3倍超、高止まりの一因』と、時事通信が記事にしています。
この記事で、農水省が備蓄米の流通過程で卸売業者が利益や経費などを例年よりも上乗せしている実態を公表した、としています。
農水省とJAからしたら、卸売業者は一緒に米価の高止まりを続けて利益を貪っていた仲間ではあるが、逆らえない下請けである事から、切り捨てに入ったのでしょう。かと言って、卸売業者に同情する気にはなれませんが。
読売の記事では、『集荷業者から卸売業者への玄米60キロの販売価格の差額・利益(上乗せ分)が961円なのに対して、卸売業者から小売り・外食業者への販売差額・利益は、7593円と上乗せ分が大きくなっている事が分かった』、卸売業者は、『物流コスト化上昇している。価格競争ではなく、安定供給が求められているので、適正な価格転嫁が出来るようになった』と言い訳しているそうです。
民間企業なので、利益を追求するのは当然でありますが、限度というものがあります。まして、22年度の安い米価の時に仕入れた米を今回の高値で販売するのは言い訳が出来ないでしょう。
この卸業者の上乗せ利益には、一部の官僚やJA幹部に対するキックバックも含まれているのは間違いありません。
次に、自民党政調会長の小野寺五典が、『消費税を止めるとか、いっぱいお金を配るとか、子の原資を国の借金にした場合、円の価値が下がり円安になり、買って来るモノの値段が上がるので物価高になる』と言っていますが、クソ野郎ですね。(確か後援会幹部の奥さんと何かあったような・・・笑)。やはりバカですね。
『買って来るモノの値段・・・』のくだりは輸入品目の話で、国内で内需拡大すればよいだけの話です。実際に金融緩和した欧米諸国が、そんな異常な物価高になり、国民は困窮しているでしょうか? 私には少なくとも現在の成長が止まり続けて(落ちて)いる日本よりは、訪日外国人を見る限り、経済も成長していて、国民も裕福になっているように見えます。
また、日米の金利差にはあえて触れていません。高い金利のドルを買い、低い金利の円を売る(円安になる)裁定取引は当たり前の事で、これは金融政策のミスでしょう。
少なくとも【金融緩和】する事で、一時的な円安が起こったとしても、消費が刺激される事で経済活動は活発化して経済が上向くので円安は落ち着き、市場の活性化は、海外からの投資も呼び込めるので、円高に振れる可能性すらあります。当然、経済の活性化は【税収増】に直結します。
これからの【日本は内需拡大(国内産業の強化)】を図るべきで、内需拡大なら円安の影響はそこまで大きくないはずです。そもそも、日本はトヨタとホンダのためにあるのではないんです。
今の何もしない自民党の政策がここまで状況を悪化させてきたのですから、転換をするべきでしょう。
小野寺は、備蓄米の回収期間を5年に引き延ばそうとしたのは良いですが、それ以外は小手先で本気で国民生活を改善しようとはしていませんね。私には、自分達がこれまでやってきた政策の不作為を隠す為の隠蔽工作にしか見えません。
また、父親が朝鮮の森山幹事長が、『選挙(参院選)に敗けたら政治生命を掛ける』と地元で語り、消費税減税派を批判したそうですが、幹事長として衆院選で過半数割れをし、参院選でも負けたら、【自民党の歴史的汚点】として隠退するのは当然でしょう。私は、減税にはあまり興味はありませんが、当たり前の事を大袈裟に言うのは、、やはり血が違うのでしょうか?
野党や自民党の一部から出ている消費税減税に関しては、そもそも政策を打ち出すときは、そのメリット効果だけを言うのではなく、デメリットや進めるにあたっての弊害・障害も言わないと単に無責任と言うだけではなく、『何か裏にあるのでは?』と疑ってしまいます。
特に【食料品における消費税ゼロ】に関しては、その対象品目(アルコール・外食を含めるのか等)やスーパーやドラッグストアでは、食料品と日用品を一緒に取り扱っているので、レジシステムの改修費や、プライスカードの変更等、消費税一律ゼロよりも混乱と時間が生じるでしょう。
また当然、減収する財源の皺寄せがどうなるのかを予想し説明しないと、思わぬ負担が生じ、地方自治体や族議員から足を引っ張られるでしょう。
また、進次郎が『消費減税は時間がかかる』等として、低所得層に【現金給付】をと言っているようですが、その原資(財源)は、中・高所得層、現役世代の負担か、額が大きければ赤字国債になります。しかも定期給付でなく一回限りの給付は、これまでの給付と同様、大した経済効果を生まず、タンス預金になる可能性すらあります。
そもそも彼らに給付しても経済効果はさほどなく、将来の税収増に繋がる可能性もほとんどありません。要するに、単なる選挙前の人気取り(一種の買収)でしかなく、真面な納税者にとっては、納めた税金を無駄に使われた事になります。
これら政治屋から出てくる言葉は、その場(選挙)しのぎの付け焼き刃的政策レベルで、本質(JAや日銀・金融庁等との戦い)から逃げており、正に【衆愚政治の慣れの果て】の様相を呈しています。
この様な問題に無駄や時間をかけ、有耶無耶にしている時間的余裕は今の日本にありません。無駄な時間は国民の将来の不安を煽り、日本がキムチ並みの少子化国家に陥り、子供の生まれない国家は本当に崩壊してしまいます(岸田や石破・岩屋・村上らはそれでよいのでしょうが・・・)。
今こそ自民党は、かつてのハマコーの名言である『可愛い子供達の時代の為に自民党がある事を忘れるな』を思い出すべきです。
石破(他の議員でも構いません)は、ここで政治を志した初心を思い出して、日本を弱体化させている抵抗勢力(JA、日銀等)との戦いに挑んで、歴史に名を残す【名宰相】になるか、何もせずに自民党を弱体化させ、歴史に汚名を残す【国賊宰相】となるかの瀬戸際です。結果がどうであれ、後の時代で慕われ続けるのは、国民のために勇気をもって戦いに挑んだ場合でしょう。偉大な政治家とは、国民に自らのビジョンを語り、夢や希望を抱かせるものです。
消費税減税は国民の歓心を買うことが出来るでしょうが、如何せん時間がかかりますし、将来的に財源不足から、いずれ元に戻すか、新たな課税を生み出す事になり、その様な不安があれば、国民の消費意欲はそこまで大きくならないでしょう。
国民の消費意欲を刺激し、経済を活性化させるには、将来の不安を取り除き、希望を見えるようにする事でしょう。その為に最も有効なのは、カネの流通量(所得)を増やす【金融緩和】を実施し、国民の将来の生活不安を軽減する事でしょう。しかし、実際に金融緩和によって国民の生活に実感が出るのは、数カ月から一年は時間がかかるでしょう。それでもその覚悟を示す事で一定の消費への刺激効果はあるでしょう。
一方、直近で効果を出せる者は、【コメの安定供給】【米価の引き下げ】です。
先日の報道で5kgの米単価を農家は3500円～、消費者は3000円程度との意見が出ていましたが、大衆食堂やこども食堂等でご飯を食べ放題にしたり、価格高騰による【国民の米離れ】を防ぐには、現状では2500円～3000円ぐらいが理想でしょう(私個人は3500円位が妥当かと)。
この農家とのギャップを大規模化・機械導入の補助や輸出に係る費用・税制(輸出還付税)の優遇等の支援を政府がすることは出来ないものでしょうか? その際、JAや農水省・族議員等が中抜きや利権化をしては元も子もないので、先に【JAの闇】を暴いて、農家や国民からの不満を煽り立て、農家への所得補償などの権限をJAから奪い、政府・中央(農水省)で決めれるようにしましょう。
また、忘れてならないのは、米価の引き下げによって【真面目な農家】が割を食う(低所得に苦しむ)のはダメです。今の日本は、農家は日本人の主食であるコメの国民への安定供給の名の下に、長年販売価格を押さえられ続け、低所得に喘ぐ政策を取られてきました。同時に国民も、それに慣れ続け、【農家＝田舎者】と見下していた感は否めません。確かに農家はバカですが。
日本の主食を守る【真面目な】米農家はもっと尊敬されるべきでしょう。そして国民も知らぬうちに自分達も所得が抑えられ、低所得になり、戦後からの復興を遂げ豊かになったにも拘らず、農家の負担に甘え続けた低価格に慣れ続け、自分達の所得が抑えられている事に気付くのが遅れました。バカですから。。。
農家・消費者とも同じ日本国民であり、両者とも社会環境が変化していく(世界中が金融緩和や技術革新が進む)中、政治と一部利権受益者の【ご都合】で苦しい生活を強いられ続けてきたのが、現在の惨状でしょう。
戦後からの復興期は、農家に所得補償をしてでも米価を安価で安定供給する必要がありましたが、現在は違います。一方だけに過大な負担を掛ける政策は間違いですし、一部の受益者だけが利益・利権を貪る政策は【共産・独裁主義政策】で、もっと間違いです。今の日本は、いずれ国民総奴隷主義(ベーシックインカム)に向かって行きそうで怖いです・・・
これ等の事から、現在最優先されるべきは、適正価格(米なら5kg3500円位)でモノが気兼ねなく買えるように国民の所得を上げる政策を実施する事です。政治家は努力目標でもいいので、それくらいの事(ビジョン)は言うべきでしょう
高学歴で偉い政治家や官僚は国民を食わせるように出来てから、偉そうにするべきでしょう。自分達だけが特権階級面をしていたら、いずれ二階堂様が仰る通り、手痛いしっぺ返しを食らうでしょう。
ましてや、国民から選ばれた政治家や官僚に言う事も聞かない組織(JA)があるとしたら、それは国民共通の敵なので解体するしかありません。
また、『私は米を買った事がない。支援者の方がたくさんくださるので、まさに売るほどある』と発言した【無能の極み】ではなく、自民党の支持率を下げる【立民のスパイ】とも思える江藤農水相は、直ちに解任するべきでしょう。
これ等の事から、米価を引き下げ、(大規模化などにより)安定供給する事は、国民の安定購入に繋がり、農家を守る事にも繋がり、食の安全保障、内需拡大等、財源もほとんど使わず、様々なメリットがあると考えております。
敢えて財源を使うとすれば、既存の農協解体後の新たな農協構築・大規模農家の育成に使う【生きたカネ】になり、それは回り回って国民(未来の大人たち・日本人)に恩恵をもたらすでしょう。
あまり国民をバカにすると、内乱が起きますよ。デモなんてしてるうちはいいかもしれませんが、マイナンバーシステムから何から落とされたらどうするんでしょうね。これからのテロはサイバーテロでしょうし、人数集めて花火飛ばすつまらんやり方ではありません。