【投稿】もはやこの国を救えるのは軍事クーデターしかないかもしれない
特に、オレンジ支持層に多い(一部自民の右派にも多い)、これまで選挙に言った事もない(又は新たに有権者になった若年層)、生活困窮している有権者は、過去の流れを学ぼうとしなかったり、そもそも物事をしっかり考える事が苦手な層なので、頭ごなしに既存の物事を【悪・敵】と決めつける事で、自分達の不甲斐なさや不満の捌け口にする傾向が強く、そこをオレンジや高市らの【弱者の味方のフリをした新たな利権主義者】に利用されている様に感じます。
・今の日本の足を引っ張っているものに【左翼(リベラル)】と【右翼(保守、ネトウヨ)】があります。左翼(立憲・共産・れいわ・LGBTQ等)は、戦後の反米・護憲(義務の伴わない権利の主張)で凝り固まった思考停止の人々。これに対するネトウヨは、基礎知識がなく、感情的に後先考えない反知性の人々。
両者は一見、交わる事のない対称な存在のように見えますが、それは見る側の視点が直線上で見ているからで、視点を円形状で見てみると、両者は交わってしまうのです。
以前の日本は敗戦後のWGIPの影響が強くリベラルが多く、秤が左に傾いていましたが、インターネット・SNSの普及により、最近になってようやく右側に傾くようになってきました。しかし、産みの苦しみなのか、新たに右側の受け皿に乗っかってきた人々は、感情的な反知性のネトウヨが多く社会は殺伐とし、彼らを導いた連中のメッキが剥がれたら、その直情的な思考は一気に左の受け皿に戻ってしまいそうで不安を感じてしまいます(剝げたメッキの中から本物の金が出てくれば別ですが・・・)。
この様な右側の受け皿の人々の期待を大いに受けて誕生した高市政権ですが、誕生から約一カ月を経ても感情的な人々が多い事もあり、歴代屈指の高支持率を誇っています。
しかし、期待した人々の二大関心事項である【害国人問題】と【庶民(低・中所得層)の生活(物価)安定】は、本格的に進める様子は見られません。
特に【害国人問題】に関しては、移民を【共生】と呼び名を変えて進めようとしているだけなのに、感情的で反知性の人々は真実を見るのが怖いので敢えて見ようとせず、自分の考えを肯定してくれる情報しかSNS上から得ようとしていません。
次に【庶民(低・中所得層)の生活(物価)安定】ですが、11/14の参院予算委員会で賃上げ議論が行われた際に、高市は賃上げ目標の金額を求められると、『今の段階で、明確に目標を示すのは非常に難しい。ちょっとでも上がっていくように、春闘の数字も、それぞれの党で目標とされる数字もあるかと思うが、今明示的に『ここで何円まで』と示す政府として統一したものはない』と実質のゼロ回答。あの石破政権ですら『1500円を目標』としていましたが、その目標を掲げる事すらしませんでした(やる気がないのでしょう)。具体的目標のない政策はないので、目標すら出さないという事は、経済界(海外投資家や中小企業含む)から文句を言われる【賃上げはしない】という事でしょう。
また、高市政権は物価高対策として、約4000億円規模の子供一人当たり2万円を現金給付する方針を党内で進め、コバホークがナンミョーに伝えたそうです。確か、石破政権での2～4万円の現金給付は【無駄なバラマキ】として国民の評判も悪く、参院選で否定された事もあり、取り止めたはずでは?
物価高で苦しんでいるのは、子供のいる世帯だけではありません。大学生のいる家庭では仕送りなどで・・・政府の亡国政策で子供を諦めた世帯もありますし、納税はしていても低所得で苦しんでいる世帯もあります。要するに、中間層を弱体化させる(そもそも富裕層には大きな影響はないので)為に、低所得層に偏った【分断統治】の見本のような【亡国政策】です(やはりリベラル出身なので、裏では岸田や石破と同じ政策を採るのですね)。
このようなバラマキ政策は将来の負担になるだけでなく、円安を促進する危険があり、そうなれば食品。エネルギー等の輸入価格が上昇する更なる物価高になり、その影響は低所得・中間層を直撃し、より状況を悪化させる【亡国・売国政策】となるでしょう。
そして、円安により経団連・投資家の富裕層だけが更なる利益を上げるでしょうが、CMやスポンサー(献金等)と言う形でおこぼれにあやかっているカスゴミと政府はその部分は意図的に触れないようにするのでしょう。
・実際、政権発足僅か一カ月で、約10円もの急激な円安を進めています。これは、輸入価格の高騰で庶民の生活を圧迫し、輸出・エネルギー系企業(大企業)が多い経団連、庶民生活に迷惑をかけ続けているインバウンド関連企業、外国人投資家の為の【利権(亡国)政治】で、庶民は政治家・官僚と彼ら利権受益者の【養分】としか見做されていないのでしょう。
特に、高市政権になってからの異常な株高は、円安によって外国人(外資)が安価で日本株が買える好機であるという事に、高市マンセーのネトウヨは気付いていないのでしょうか? 純粋に日本企業の価値が上がるのは良いが、外資の支配下(株主重視の企業体制)に置かれ、労働環境が悪化(解雇・リストラ等)する危険性も想定しないと、いずれ自分達の首を絞める可能性があります。
実際、大企業が過去最高益の収益を叩き出しても、庶民層に株高の恩恵は(企業の従業員以外)全くありません。それどころか、円安による物価高騰の中で、国内生産で日本人の主食である米価上昇を促進する【減反政策】の復活させ、庶民層を狙い撃ちにし、生活を崩壊させる【円安・インフレ】政策を高市政権は進めています。
その証拠に、高市の子分の片山のババアは円安に何も手を打ちませんし、貧相顔の鈴木に至っては、『価格は市場が決める』と言って米価を過去最高の5㎏5000～6000円まで上昇させています。そもそも市場の好きにさせるならそもそも大臣などいりません。更に、執行部のコバホークもバラマキをナンミョーに約束しており、年末・年明け以降も大幅な物価高が進む中で、その直撃を受ける低・中所得層の国民である【庶民】の方を向いた政策はお米券や光熱費の補助等のバラマキ程度の【アリバイ程度】で誤魔化そうとしています。
このバラマキは一回のみの微々たる【焼け石に水】の金額でしかなく、【継続的な所得増】に繋がる政策を進める気はないので、経済成長(物価の沈静化・庶民生活の改善)に繋がりません。その為、このバラ撒いた分は将来国民負担(増税)により回収せねばならず、更なる円安を促進し、輸入価格が高騰する無駄な政策(悪循環)になる可能性が高いと思われます。
この様な高市政権による物価高を意図的に放置(食品の消費税ゼロにしない)し、円安に向かわせる政策は、国民生活を圧迫し、日本企業の将来の価値(存続すら)を毀損する【売国(亡国)政策】と言えるのではないのでしょうか?
この様なバラマキを含む先日発表された21兆円規模の経済対策は、あの(私の強かだと思っています)杉村太蔵も『正気の沙汰ではない』と批判しています。この様な一部カニの批判に対して高市は、『日本が行うべきは行き過ぎ緊縮財政により国力を衰退させるのではなく、積極財政で国力を強くすることだ。成長なくして財政の持続可能性は維持できない』と宣言し、それを高市マンセーの評論家(門〇)がX上で『素晴らしい』『国民は日本復活に手応えを感じるだろう』『緊縮財務省、何するものぞ』とイキっていますが、積極財政と単なるバラマキを一緒にしており、持続可能性と言いながら、一回のみの給付のみ。この様な一定の影響力のある評論家が、庶民生活を崩壊させる片棒を担ぎ、【反知性】の支持層をミスリードし、批判を出来ない雰囲気を醸成しているのでしょう。
更に悪質なのは、自分達の給与を月額5万円【恒久的】に増額する事を特段国会議論を経ないまま、あっという間に決めてしまおうとした事です。害国人問題はダラダラ時間を掛けてやりもせず、消費税減税は総理になったらなかった事にしているのに・・・別に、やる事をやっているならいくらでも給与は上げても構いませんが、庶民が物価高で苦しんでいるこのタイミングでする話ではありません。
何よりも舐めているのは、児童手当上乗せの2万円は毎月かと思ったら、一回だけ。自分達は毎月5万円で、子育て世帯は一回2万円のみ。高市政権は少子化対策をする気がないのです。だから【人口問題】と言葉遊びで誤魔化しているのです。
そもそも『日本復活』と言うのであれば、【どの時代(時期)に復活】するのかを示し、その時代と現在の相違点を明示・分析しなければ復活などできるはずがありません。それを言わずに『日本復活』と言っているのはインチキ野郎(国民を騙している)以外の何物でもありません。私は『日本復活』を言うのであれば、1970年代後半から1980年代前半の【一億総中流時代】を目標にすべきで、最大の相違点は、グローバル化やネット・SNSの普及ではなく、まだ【戦前の価値観・道徳(政治家含む)】が残っていた事だと思っています。
この様な状況に、異を唱えられる【政治家】は自民党にいないのでしょうか? ひょっとしたら高市政権で重用されていない推薦人の方々は、この様な事を還元して干されたのでしょうか? また、高市側近・保守を自称している評論家も『消費減税はどうした?』等の諫言をしてこそ真の評論家(側近)ですが、何でもかんでも肯定的な発言しかしないのであれば、左派政権の時彼らが批判していた、典型的【御用学者(評論家)】と自分も変わらない事を自覚すべきで、自分達も左派の連中同様に日本を亡国に進めている事に気付くべきでしょう。
そして、それは高市のインチキに気付かないで(薄々気付いていても)『マンセー、マンセー』と繰り返している下民(庶民)も自分達の首を絞めている事に気付かなければ変わらないでしょう。