トランプも単なるインチキだったと。第三次大戦よ始まれ！世界の破滅に迎え！
強国による国際社会の現実を見せつけられた気がしています。
もう一つの大国であるシナも、資源利権を狙うなら日本の海底資源になるのでしょうか?
だとすると、今回のアメリカによる軍事侵攻に対しての高市の対応は見ものですね(どの視点で見るかで対応は変わるでしょうが・・・)。
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産経が報じた高市の育成就労の外国人労働者を28年度末まで123万人受け入れる方針を明らかにした事が議論を呼んでいるようですが、上限の123
万人にしても、あくまで【観測気球】でしかなく、今後の大幅増される可能性も高くを信用できません。
一応、従来上限を下回ったとしていますが、そもそも高市は総理就任前は『外国人をゼロベースにする』と言っていた事が、共生社会に変わっていますし、石破政権の今年
5月の自民税調の勉強会後のぶら下がりで高市は、『食料品の消費税をゼロに』と言っていたのに、自分が総理になった12
月になると『無責任な減税はしません』『国債発行も抑えます』と180度変わってしまいました。
高市は健忘症、もしくは単なる嘘つきなのでしょうか? それとも単にゼロという言葉が好きなのか・・・(笑)
まぁ、あれは自らが権力を握りたいがための石破同様の【後ろから鉄砲】のパフォーマンスだったのでしょう。
これらの高市の出来も、やれもしない事を選挙(総裁選も含む)の時だけ言うのは、もはや伝統芸の域に感じてしまいます。
特に、1月中の【閣議決定】としている事から、まともに国会審議をする気もなく、強引に【やったもの勝ち】で押し通そうとしている姿勢が見えるからです(
間違っていたらすみません)。
育成就労は未熟練の外国人労働者を原則3年間で技能を即戦力レベルに引き上げ、特定技能1号は在留期間が5年。熟練した技能が必要となる2
号は、【家族帯同の無期限就労】が可能になります。そして、技能や日本語能力試験をクリアすれば、育成就労から【家族帯同の無期限就労】の特定技能1
号に移行が可能としています。
現実、【円安・インフレ】で実質賃金が低下している中で、本当に優秀な外国人が来るでしょうか?
そのような中で、受け入れた外国人に対して、彼らの国ではありえないほどの【手厚い福祉】が提供され、その原資を日本人納税者が負担するという【負の連鎖】が起き、それを目当てにしてくるのは、先進国ではなく、途上国の害国人・土人になるでしょう。
そのような浅ましい害国人に家族帯同を認めてしまったら勝手に拡大解釈してしまい、【両親や親戚も家族と偽って入国】させ、日本の社会保障にタダ乗りすることも起こるでしょうし、それを規制しようとすれば、『人権が・・・』等とふざけた事を言い、それに同情してふりをして加担する、なりすまし及び利権受益者
(売国奴・国賊)
の日本人も出てきて、なし崩しにされてきたのが今までの流れでした。そして、その様な発想の連中が日本人の人権を蹂躙する犯罪に手を染めないはずがありません。
技能実習等の労働者ではありませんが、確か2010年に大阪で中国から帰化した姉妹を介護する名目で48
人もが来日直後に生活保護を申請・受給が決定し、その後発覚して大問題になったケースもあります。また、今回の制度は『高度労働のホワイトそうなので問題は少ない』という意見もありますが、技能実習の労働者や留学生に関しても、これまで各地で来日後行方不明になり、不法滞在を続け、犯罪に手を染めるケースが何度もありました。
こうした今までの経緯から考えると、おそらく特定技能1号・2号等の認定基準(試験)も【お手盛り】で都合よく合格とされるケースが続出するでしょう。
また、『移民と外国人労働者受け入れは違う』、『外国人労働者を受け入れなければ日本企業が衰退し、日本経済のマイナスになる』とのグローバリストの手先の様な言い分もありますが、日本は少子化とはいえ、非正規労働者やニートや水商売等の適切な【教育次第】で、戦力になりえる【潜在的労働力】はまだまだあります。
これら日本国内にある【人的資源】を有効活用しないで、グローバリストや一部の経済界と岸田らの売国奴におもねり、安易に外国人を受け入れようとするから批判されるのです。
彼らは怠惰で身勝手でどうしようもない部分もありますが、彼らをその様にしたのは親の教育(大人の責任)
もありますが、上っ面だけの外国の猿真似をして日本人をダメにした【ゆとり教育等】の政治(政策)
の失政も大きいです。その流れでの外国人労働者の受け入れが、日本人の賃金を下げ、労働意欲失わせ、彼らをダメにした側面もあります。
『日本に馴染んでもらうため』という欺瞞に満ちた美名の下、外国人に日本語教育や資格取得の補助等をするカネがあるなら、その原資は日本人の税金なので、返済型の奨学金等による経済的負担により学びを諦めざるを得ない日本の若者等に資格や高度人材として働ける教育を受けれる方向にカネを割くべきではないのでしょうか
?
外国人に対する過剰な投資(優遇政策)
で、日本人の若者から学びを得るチャンスを奪う事は、外国人労働者を受け入れる事による治安の悪化もそうですが、未来の日本人を(無気力で無学な)
弱体化させる最も罪深い謀略・国賊行為(政策)と言えるでしょう。
総理(日本のリーダー)であるならば、日本の未来を外国人に頼るのではなく、未来のある日本の若者に託す事をSNS
ではなく、自らの言葉で語りかける事が使命であり、それが彼らの言う【説明責任】ではないのでしょうか?
国会が終わってからの年末のどさくさに観測気球をぶち上げるのは、都合が悪い事を誤魔化すためでしょう。
因みに、企業は、外国人労働者を増やす前に、まず日本人が働きやすい環境づくりや、賃金アップに本気で向き合うべきではないでしょうか?
そもそも外国人に頼らなければならないような業種は、【自立した日本企業】とは言えないので、なくなればよいのです。外国や外国人の影響下に置かれる企業・業態は、日本経済が比較的良かった
90年代まではあまりありませんでした。
仮にこの政策を実施するとしたら、しっかりとした法整備が必要になります。外国人には日本人の様な道徳性が備わっておらず、遵法精神が乏しいので、外国人に対しては非常に強力な刑罰が必要です。外国人
(労働者)
が刑罰を恐れるから法律を守ると言うのはシンガポール等を見れば明らかですが、日本の現状は全くそれにそぐわない状態で、犯罪を犯し、バレても捕まる前に帰国すればよく、刑罰も軽いため法を破ることを恐れない状態です。現状の法整備では、外国人労働者を受け入れられないと言うのが国民の認識だと思います。
また、外国人に日本の文化やルールを理解してもらい一緒に暮らす【共生】も、現実はそう簡単にはできません。そもそも多数での社会生活を営むために必要な根柢の価値観である【道徳・倫理観】は、生まれ育った地域での環境・風習及び宗教観で成り立っています。常に、言語の通じない隣国
(混血を繰り返す)や(他者を許容しない)
一神教で育ってきた【性悪説の外国人】は、同じ言語が通じる単一民族であり、多神教で穏やかに過ごしてきた【性善説の日本人】とは、【道徳・倫理観】が合致することはありません。
付け焼刃の教育をしても、根柢の部分の価値観が違うので、いずれ歪みが出て、性善説の日本人が我慢・譲歩を強いられ、不利な立場に追いやられるのです。
外国人と共に社会生活を営むには、日本人が【性悪説】を受け入れなければなりませんが、日本人の多数が性悪説になれば、これまでの日本の文化・価値観は壊れてしまうでしょう。
このように価値観・道徳・倫理感の違いは、社会生活を営む上で日本人と外国人の間に歪みを生み、日本人にとって最初は【外国人】でも、いずれ【害国人】になってしまうのです。
また、私や共生社会に不安を抱いている人々にとっては、移民も外国人労働者も表現が違う言葉遊びで、少子化における人口減少が続いている日本において、日本に外国人が定住する事は、民族の構成比が激変し、道徳
(倫理)感・価値観が脅かされる移民国家に繋がるという意味では一緒なのです。
実際2025年一月で、住民の一割が外国人になった自治体は全国に27
もあります。特に非力な高齢者の比率が大きい地方にとって、現役世代の多い外国人が人口の一割を占めるという事は、地域の運営において外国人の影響力を無視できなくなり、必然的に彼らの価値観
(宗教観・生活様式)を受け入れざるを得なくなり、相対的に日本人の価値観(ルール・生活様式)が失われていきます。
そして、定住者が増え、時間が経てば自然と日本人に帰化する外国人も増え、単純な移民だけではなく、【外国出身の日本人】も増加し、純粋な日本人の比重は半減する危険があり、そうなれば
2000年以上の歴史を持つ日本国は形だけになり、その実態は別の国になるでしょう。
そして、この将来の移民政策に繋がる売国政策を薄めるために年明けにアメリカに対しても言うべきことはしっかりと言えるメローニを来日させ、利用するのでしょう。
メローニは、市民権に対しても『市民権は権利ではない。イタリアの規範や法律、アイデンティティを尊重する者に与えられる特権である』と発言しています。高市とは雲泥の差です。
日本がアメリカに対してもモノを言えるようになるためには、【自国完結型経済】にならなければなりません。外国人に頼っているようではダメなのです。
因みに高市は、メローニ来日のお土産として、2月のミラノ・コルティナ五輪に多額の資金援助をぶち上げそうですね・・・
追伸
片山の件、なかなか週刊誌が取り上げませんね。早く内閣総辞職して茂木にバトンタッチすればいいのに。