高市は初心忘れてブレたら負ける 茂木の方がいい
高市の会見、見るに堪えない酷いものでした。私には、高支持率にもかかわらず、それに伴わない国民の不満に対する現状と、そんな国民に対する【高市の不満と怒り・焦り】のようにものが随所に漏れ伝わる会見に見えました。高市の出自である【リベラル特有の怨念】めいたものが垣間見え、下手をして緑のタヌキが失速した【排除発言】の様なものを脊髄反射的に(暴走して)言い出さないか心配しました (笑)
高市の発言から感じたのは、高支持率の現実とは真逆な不満と焦りで、自らの判断ミスや相手を肯定する余裕は微塵も感じられなかった部分は、石破よりも酷く感じました。
これまでの流れを見ていると、高市の周りには特定の【利権受益者】ばかりで、二階堂様の様な(
厳しい様にも聞こえますが)【先を見落とせる振付師】がいないのでしょう。
何より勝敗ラインを維新との『与党で過半数』としたのか【焦り・余裕のなさ】の何よりの証拠でしょう。
国政選挙を仕掛けるのであれば、最低でも単独過半数、7割以上の支持率を得ているのであれば、自民単独で261の安定多数を言うべきでしょう。維新と合わせての過半数であれば、現状維持でしかなく、わざわざ予算成立を遅らせてまで選挙をやる必要があったのでしょうか? 以前も書きましたが、本当に7割以上の支持率があるのでしょうか?
そもそも7割越えの支持率で国民に『自分が総理にふさわしいかどうか』をわざわざ問う必要があるのでしょうか? もし総理にふさわしいかを問うのであれば、有権者の一部でしかない自民党員に選ばれた総裁選・総理就任直後(最も支持率の高かった時期)にすべきでした。【小学生並みの稚拙すぎる言い訳(選挙の大義)】ですね。
これまでも【選挙の大義なんていい加減】なものでしたが、今回は特に酷いですね。余程、国会を開催すると【都合が悪い何か】があったのでしょう (笑)
挙句の果てに、野党のほとんどが消費税もしくは食品部分のゼロ(廃止)を公約に打ち出すと、それに抱き付く形で『食料品の2年間期間減税』を【検討】すると言い出しました・・・『レジの回収がー』と言っていたのは誰だったのでしょうか? 余りにも露骨過ぎで引いてしまいました 失笑
何より高市の姑息なのは、【検討】であって、選挙に勝っても【やる】とは言っていません。昨年5月の消費税食料品部分のゼロ発言が、総理になったら『レジがー』『無責任にできない』に代わり、外国人ゼロベースも『共生社会』や『1月中に検討』に代わった流れを見ていると、信じる国民がいるのでしょう? もしいたとしたら、今でもオレオレ詐欺やM資金詐欺に引っかかるのと同じレベルですね(笑)
高市自民にインフレ、景気対策を言う資格・信用はないでしょう。おこめ券騒動しかり、ガソリン税等でも『自民が過半数割れしているから』というのが、多くの国民の認識ですから、今回の食料品の期間限定の減税も、公明票がドジョウたちに流れる事に焦った高市が野党に抱き付いた、と認識されており、仮にやるとしても、国債発行などのバラマキを財源にして円の価値を下げ、インフレを加速させて【減税効果が薄まる】骨抜きにされるでしょう。
国民の為に本気でやるのであれば、逆進性が高いと言われている消費税で、その中で一番逆進性が高いのが、全ての国民が日々購入しなければならない食料品の税率を恒久的にゼロにすべきでしょう。2年間の減税ではやる気がないと見做されても仕方がありません。それこそ2年後に元に戻すときのレジの改修負担や、駆け込み需要などで国民生活に負担をかけることになります。
いっその事、消費税を廃止し、『諸外国並みの付加価値税(VAT)若しくは高級品に対する物品税にする』と宣言(若しくは国会で審議する)とでも言えば、支持されるのではないのでしょうか? 特にタマキン辺りは乗ってくるのではないのでしょうか?
他には、国民の大多数(JA関係者以外)に批判されているおこめ券問題や減反再開の失敗を『今後は柔軟性を持って対応する』等と言い回しを変えてでも認めるべきでしょう。どうせ、選挙後場組閣をし直すのですから、鈴木一人の責任にする事で、多くの接戦区の自民議員からも歓迎され(救われ)るでしょう。
今回の選挙は前回の参院選同様、国民が右傾化した流れは変わらないので、ドジョウやナンミョーが支持を大きく伸ばすことはないでしょうし、だからこそ合体したのでしょう。とは言え、総理就任直後のタイミングを逃したことでボロが出始め大きく軌跡を伸ばせないでしょうし、オレンジも候補者がポンコツと廃棄物、デマを利用した選挙戦術に対する嫌悪感から前回ほど伸びるかは微妙に思えます。
そうなると、いつもの消去法(ウンコの選択)で、現状のままならタマキンが伸びそうに思えます。しかし、ファイヤーマンの様な何かや、いつもの優柔不断さが出ればどうなるかわかりません (笑)
散々、高市に文句を言ってきましたが、高市自民が野党(リベラル勢力)に確実に抱き付かれもせず、差別化ができ、勝てる選挙政策(公約)があります。
それが【外国人ゼロ(ベース)の確約】です。当然、大企業を中心にして『産業(経済)が成り立たない』等の反発が出るでしょうが、その部分に対しては、若年層や非正規労働層などに対する教育や資格取得(就業まで)を政府主導のプログラムで実施し、資格取得後に就業したら、マイナカードを使い直接本人に給付金を出す政策を掲げれば良いのではないのでしょうか? また(外国人の代わりに)雇用した企業にも何らかの恩恵を与えればよいです(因みに、政府主導の教育プログラムで、マイナカードを使うので、霞が関にも利権は作れます笑)。
これによって現役世代に所得が向上する期待を持たせることが出来れば、それは一番の景気対策、ひいては少子化対策になります。
財源は、これまで外国人に出していた様々な給付・補助金を廃止すればよいのです。岸田の弟の会社は激怒するのでしょうが・・・(笑)
これは多数派の庶民層(無党派層)、特にオレンジ支持層に被る部分が大きいので、保守票がオレンジに流れるのを防ぎ、複数候補者の選挙区で保守票が分散されリベラルに漁夫の利を得られることを防ぐ事が出来ます。
因みに、オレンジに関しては今まで以上に公約(政策)を先鋭化させて、選挙後に協力体制を取れる、取らざるを得ない状況にしてさせます。そして、オレンジを入れれば安定多数(261)になれる形をとれば、議席を伸ばして調子に乗るであろうタマキンを牽制・妥協させる事ができますし、これまでの流れから焦って自爆してくれるでしょう (笑)
よって、全てのカギは【外国人政策】になります。消費税、食料品ゼロを掲げる野党に票が流れるのを、(経済的困窮により)右傾化した国民心理を利用して引き留める事が出来ます。
これを実行(覚悟)させるにも、公示前までに政権のダメージに繋がる閣僚などのスキャンダルが出て、さらに追い詰められれば、カンフル剤的な政策を取らざるを得なくなり、必然的に外国人政策をやるのではないのでしょうか?
選挙以外の視点から、国民の信を得て外国人政策を進める事は、菅の引退(麻生も待ったなし)によって、以前に予想した岸田・石破の時間的優位(復権)を潰す為でもあります。