以下投稿。
参院選の投票結果が出ましたが、衆院選、都議会議員選挙から考えて自民党の当選議員が30を割るか？との期待を裏切る39議員の当選という結果になりました。
そこで戦後の衆院選、参院選という国政選挙の投票率を見てみました。
国政選挙に於いて、組織票の影響は、60%以下の投票率では有効であり、70%を超えれば影響はかなり減少するというのが常識です。つまりバカが3割居ても国はなんとか保つが、バカが4割を超えると利益団体と結び付いた政治家、役人のやりたい放題になるということです。
添付のグラフを見ると、1990年までの選挙では投票率は70%の線を大体超えており、日本が順調に経済復興を果たし、成長して来たことと一致しています。
1990年以降の投票率では、見事に下がり、失われた35年が、国民がオールドメディアなどが醸成した「誰がやっても変わらない」という洗脳により、自分達の成長を奪う政治に対して投票行動を通じて是正するという権利を放棄していたことが伺えます。
ただ例外として、2005年、2009年の衆院選投票率は、自民党を倒すためにメディアが自民党の組織票を無効化するため頑張り投票率が70%に近づいて居り、見事に悪夢の時代を創生したと言えます。
1990年以降、赤字国債の発行が急激に増加し、財務省、自民党の言う1000兆円の日本の借金が膨らんでいますが、もちろんこれは政府の借金であり、政府の資産も日銀と合わせほぼ同等のものがありますので、バランスシートはG7で2位の健全財政です。
しかし、政府の資産のうち約600兆円は、貸付金、出資金であり、何に使われているかというと役に立たない天下り団体の設立資金となっています。つまり、政治家の利権、役人の利権が膨らんでいるだけで、国民には35年間全く還元されていないのです。
このような政権運営を、国民の持つ唯一の権利、国政への発意である投票権を行使せずに、行楽へ出掛け、自宅で惰眠を貪っているということで、35年間も失うことになったのだと思います。
米国は日本が失っている間に、1990年から2024年で、GDPは2.36倍になっています。日本も、まともに経済運営していれば、日本人の平均所得は軽く1000万円を超えているでしょう。
GDPの約6割は個人消費です。それを消費税で押さえ、緊縮財政で経済発展の切っ掛けを作らないので、消費増税の陰で法人税減税を行っても、内部留保が積み上がるだけで(まあ株主配当は増えているので海外投資家は嬉しいでしょう)、能力が無いので新規投資も出来ず、その額なんと600兆円です。ビビリの経営者も情けないのですが、政治家、役人の好き勝手を許しているのは、投票に行かず、メディアを信じ、組織の奴隷になって投票する国民だと思います。
来る衆院選では、考える国民が増えてくれれば良いなとは思います。
