「J-CIA記事紹介」 一覧

某外資企業の業績が大幅に変動しました。トレンドの転換点になるような大企業です。この企業の収益の変動は、日本の同種企業にも大きな影響を及ぼすことでしょう。この数日、マーケットを覆っていた嫌な雰囲気を吹き飛ばすには十分な材料です。早い者勝ちです。皆さん手軽にさくっと儲けてくださいね。

１．某社の回復（本文では実名で表記されています）

２．日本市場への影響は

http://www.j-cia.com/archives/13544

↑このラッキーポイントをぜひ生かして！

インドでも緊張が高まっていますが、安全保障面でも徐々に一触即発のような状況が世界各地で発生しつつあります。北朝鮮関連を含めた米軍筋の情報が増えていますのでお知らせします。北朝鮮有事では、米軍も出動した方が良さそうですね。

［北朝鮮のミサイルの射程］

［アメリカの敵］

［海兵隊の動き］

［米中軍事交渉］

http://www.j-cia.com/archives/13542

アメリカの政治状況が混沌としてきました。現在の株価の水準は高止まりであることはマーケットの参加者ならば、十分に承知していることです。トランプ大統領の危機は、行き過ぎた相場の危機ということもできるでしょう。今週は若干の調整があるかもしれません。

http://www.j-cia.com/archives/13538

先週上昇した銘柄は以下の通りです。

松竹は、80円程度上昇しました。ロームは、150円以上上昇しました。ローランド　ディー．ジー．は30円程度上昇しました。ソニーは、30円以上上昇しました。ダブル・スコープは、300円上昇しました。戸田工業は、60円近く上昇しています。安川電機は、400円上昇しました。アマノは、30円近く上昇しました。ディスコは、800円近く上昇しました。ハーモニック・ドライブ・システムズは、500円以上上昇しました。ミクニは、15円程度上昇しました。第一精工は、300円近く上昇しました。ＳＵＭＣＯは、少なくとも40円は儲けられたはずです。三井金属は、15円近く上昇しました。昭和電工は、250円近く上昇しました。ホギメディカルは、300円弱上昇しました。日本郵船は、5円程度上昇しました。寿スピリッツは、400円近く上昇しました。Ｓ ＦＯＯＤＳは、17日の出だしで買っていれば100円以上儲かったでしょう。コスモス薬品は、1000円近く上昇しました。

スタジオアタオは、500円以上上昇しました。ディップは、少なくとも60円上昇しました。エス・エム・エスは、250円近く上昇しました。

下落した銘柄は以下の通りです。

ＫＤＤＩは、30円弱下落しました。象印マホービンは、10円程度下落しました。三協立山は、50円近く下落しました。住友ゴム工業は、40円近く下落しました。サッポロホールディングスは、40円程度下落しました。いちごは、4円程度下落しました。ＩＤＯＭは、月曜日の内に10円程度下落しました。ユニー・ファミリーマートホールディングスは、100円以上下落しました。ファーストリテイリングは、2300円程度下落しました。

電通は、100円以上下落しました。オオバは、20円程度下落しました。平和は、30円程度下落しました。ＳＡＮＫＹＯは、20円程度下落しました。

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「あいつが事務次官になるとは思わなかった」
そう語る人は多い。役所の中の事は知らないが、少なくとも、安倍政権における影の帝王、「今井天皇」の息がかかった人事なのだから間違いは無いだろう。

いうまでもなく、経産省事務次官、嶋田氏の話だ。いやでも本当はそうではない。

実はこの記事は、

誤解がないように申し添えておけば、大陸・半島諸国との戦争はもう既定路線です。ただ、実際に戦争に入る前に相当の準備が必要になります。どうしても1年から2年はかかるのです。それまでは北朝鮮のミサイルがいつ日本に向けて発射されるのか、中国がいつ尖閣に上陸するのかにおびえて眠る日々が続くことになります。一触即発のこの事態に、保育園や大学の認可問題で時間を浪費する日本の政界・メディアは深く反省する必要があるでしょう。まさしく現在の日本人は家宅の人（家が火事なのに、遊びに興じて火事の家から逃げない子供）なのです。
　確かに現段階で見れば、トランプは親中政策を踏襲しているように見えます。しかし、本音のところはどうなのでしょうか（笑）。今回は中国による息の長い対米工作の片鱗を紹介しましたが、日本はといえばさらに苛烈な中国の工作が進められているのです。
　メディアや野党が先導する安倍内閣の倒閣運動も、こうした工作の一端でしかありません。安倍政権の支持率が下がったとたん、日本近海における人民解放軍の活動が活性化していることをもっと重く受け止めなければいけません。アメリカが台湾を独立国として認めるとき、すなわち従来の「一つの中国」政策を放棄するときこそが、米中戦争の火蓋が切って落とされる時なのです。
［中国］
［頓挫する政策］
［イレーヌ・チャオ運輸長官］

http://www.j-cia.com/archives/13524

なんと！経営者と政治家までもがつるんでいるというインサイダー情報がもたらされた。確かに、情報の通りいま徐々に上がっている。これを逃すことはない！絶対みんな儲けて、夏休みのレジャー代にしよう！！！

社長がいっている銘柄とはズバリ、

http://www.j-cia.com/archives/13519

http://www.j-cia.com/archives/13516

俺の口からはなんとも言えない・・・執刀医・・・笑

現在、機密に指定されている事項だ。ただ、「機密になってること自体を外に公表できない」というジレンマがあるため、当サイトで書くのは何ら問題がない・・・ないわけではないが「高くしてくれ」と指定されている。そりゃそうだろう・・・！！！

じゃ、いきますよ！

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違法な暑さ／今話題のババァ！カネがない！／下村はダメだ／平はいいやつ／二階商事の恐ろしさ／関西電力／成田空港の孫会社にとんでもない奴が！！／次の大学口利き／夏だから夏男の公明党！／オリンピックは国は無関与／不忍池の茶店が儲かっている／原子力発電は国を支えています！／カジノは財務と国税が管轄しろ！／ディーラーは国税査察官／国際仏教大学院大学／枕営業／今年はババァが狂ってる／テレビ降板／電気事業連合会の対策費をお待ちしております！／毛唐はいい加減／外事情報部長へ／他

（＊一部お聞き苦しい部分がありますがご了承ください）

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トランプJrのメール公開が、とてつもなく大きな波紋を呼んでいます。これまで何度となく報じられてきたトランプ政権のロシア疑惑ですが、いよいよ証拠が挙がってしまいました。トランプ政権にとっていよいよ正念場を迎えたといっても言い過ぎではありません。上下院では共和党が優位であり、民主党も最近はロシア問題に関するトランプ政権追求を断念するそぶりを見せていました。しかし、これで逆戻りです。

これはトランプ政権の内部にも大きなダメージとなりそうです。今後の政治日程を考えるならば、まさしく赤信号といってよいでしょう。

［トランプ絶体絶命］

［ホワイトハウスの内部では］

［ロシア政府との関わり］

［今後の影響］

http://www.j-cia.com/archives/13512

もうこの株価水準は持たないという声はよく聞くのですが、日経平均はなかなか2万円台から下がらないようです。GPIFは正義ですね。外人投資家がどれほど売りを浴びせても、丁寧に買い拾われるのですから、実際のところたまったものではないでしょう。とはいえ、アメリカからはそろそろバブルもはじけるという話が伝わっています。

http://www.j-cia.com/archives/13508

ここでもうけるならば、短期の売買が安全ということになるでしょう。当たり前の銘柄も含まれていますが、そこは確実に押さえたいものです。ささ、早く起きたそこのあなた。、金儲けのチャンスですよ。

１．今日買わなくてどうする！？7月12日スペシャル

２．この2週間で勝負！

３．今回のBuy the Dip

http://www.j-cia.com/archives/13508

なぜか大手証券のトレーダーが参考にしているJ-CIAの経済記事。事実上のインサイダー効果があるというか株価操作があるというか。。。だから、ウチの情報は儲かるのです。今週もじゃんじゃん行きましょう

http://www.j-cia.com/archives/13497

賃金上昇率が十分ではない点を除けば、雇用統計の数値が予想よりも良かったのは良いニュースでした。中国経済など、懸念材料も残りますが、さし当たっての不安は若干払拭された印象があります。ただ、これから相場が全体的に上昇していくかと言えばそれも疑問でしょう。分野ごとにうまく的を絞る必要があります。

先週の上昇した銘柄は、以下の通りです。

ＤＮＡチップ研究所は、７００円近く上昇しました。驚くべきことに７０％の上昇率でした。フィックスターズは、月曜日の内に５００円上昇しました。日東電工は、４００円近く上昇しました。フマキラーは、３００円上昇しました。アスクルは、３００円以上上昇しました。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、１０円以上上昇しました。三井住友フィナンシャルグループは、４０円程度上昇しました。みずほフィナンシャルグループは、３円程度上昇しました。三井住友トラスト・ホールディングスは、６０円程度上昇しました。Ｔ＆Ｄホールディングスは、３０円以上上昇しました。日立は、１０円程度上昇しました。日立マクセルは、６０円以上上昇しました。スター精密は、８０円以上上昇しました。武蔵精密工業は、４０円近く上昇しました。日立金属は、５０円程度上昇しました。トクヤマは、２０円近く上昇しました。第一三共は、月曜日の内に５０円以上上昇しました。ミスミグループ本社は、５０円以上上昇しました。アークランドサカモトは、２０円程度上昇しました。ハイデイ日高は、１５０円程度上昇しました。

下落した銘柄は以下の通りです。

ミクシィは、４００円近く下落しました。ニトリホールディングスは、２００円程度下落しました。ＳＣＲＥＥＮホールディングスは、１５０円程度下落しました。しまむらは、１５０円程度下落しました。東芝は、１２円程度下落しました。沖電気工業は、１０円程度下落しました。アドバンテストは、４０円以上下落しました。東京精密は、８０円程度下落しました。大日本住友製薬は、１５円程度下落しました。三越伊勢丹ホールディングスは、１６円程度下落しました。ライトオンは、１０円程度下落しました。バイク王＆カンパニーは、３円程度下落しました。ハニーズホールディングスは、５０円程度下落しました。オリエンタルランドは、１５０円程度下落しました。パソナグループは、３０円程度下落しました。

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今週のトランプは、ポーランドの外遊が成功したために、G20もうまく乗り切れたというところです。しかし、その背後で、第三次世界大戦の両陣営の形成が静かに進んでいます。朝鮮半島での第二次朝鮮戦争の後に、第3次大戦が勃発すると見られていますが、それもあと10年後というわけではないのです。あと5年、実際にはもうすこし早く始まることでしょう。その時のアメリカの同盟国はどうなるのでしょうか。その陣容が徐々に姿を現しつつあるのです。

現段階では到底想像できないことですが、アメリカの戦争に向けた準備が整えば、雪崩をうったように世界は戦争に突入することでしょう。アメリカではホワイトハウスと既存のメディアが対立していますが、この数年後の戦争が実は隠れたテーマになっているのです。

［G20でのアメリカ］

［中独関係］

［北朝鮮の核ミサイル開発］

［インド］

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まず、今回の北九州の集中豪雨による水害の被災者の方々への御見舞とご冥福をお祈り致します。このところの気象変動は、激しくなることはあっても収まることはないように見えます。今回の北九州の悲劇は、今後日本各地でこの調子では首都圏を集中豪雨が襲い、大きな被害が発生することも予想されます。この１０年の集中豪雨・台風では、家屋の浸水だけでなく、多くの人命が失われていることを想い起こすべきでしょう。そこで、今回は集中豪雨に遭った場合の生存方法を考察してみたいと思います。

１．集中豪雨の実態

２．豪雨の危険性のある地域

３．豪雨への対処法

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　今回はひと銘柄だけさきにお伝えしましょう。

3242アーバネットコーポレーション・・・ 自分のところで販売できないから高買いしております。マンションは見た目はきれい。ただ、土地の仕入が高い。馬鹿な販売会社になんとか卸売りしてもうそろそろ息切れか。メインのゼネコンは、合田工務店。マンション用地の仕入も建設費も高止まりでかなりキツイ。ただ、そこにＳＢＪ銀行が、高い事務手数料を取ってなんとかやっているというからすごい。日本人なら「資産の目減りはふざけんな！」ですが、シナ人は、「目減りしようと利回りが悪かろうと、まず、カネが消えるよりマシだし中国元は信用できない。それなら、目減りしても日本の物件を持ちたい」と、中国の金持ち全員がいっています。チャートを見ると、もう一発仕掛けてきそうですが、業務内容的にはそんな感じです。

さぁ、今週も儲けましょう！！！じゃんじゃん鐘が、いやカネが鳴る！！！

http://www.j-cia.com/archives/13483

http://www.j-cia.com/archives/13478

やはり。。。

７月３日の首脳会談の概要がおぼろげに判明しましたのでお伝えします。バカなトランプに、通商と安全保障を一挙に解決することができるのでしょうか。むしろ、北朝鮮情勢の緊張が高まることになるのではないでしょうか。

今後のポイントはＧ２０後にアメリカがどのような行動を取るかでしょう。

［電話の主題は］

［米軍事オプションへの障害］

［もう一つの爆弾］

［今回の電話会談の意味］

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先週で株価の上昇も終わりかと見られていましたが、国際環境から言えば、まだいけるという雰囲気も散見されます。ただ、アメリカ政府の政策転換がマーケットに大きな影を落としそうです。特定の分野で株価が下がりそうです。政治的な危険性に注意しながら今週も慎重にトレードしてください。今週は読めばびっくり情報が含まれています。従来の相場観とは全く逆の情報ですので注意してください。本文中に下線を引いておきましたので是非参考になさってください。

先週上昇した銘柄は以下の通りです。

アズジェントは、８００円以上上昇しました。村田製作所は、３００円程度上昇しました。アイフルは、２０円程度上昇しました。ゼンリンは、月曜日に１００円以上上昇しました。アスクルは、１００円以上上昇しました。

グリーは、８０円近く上昇しました。トレンドマイクロは、５０円程度上昇しました。ヤーマンは、月曜日の内に３００円程度上昇しました。シャープも、４円程度上昇しました。田淵電機は、１０円以上上昇しました。山陽特殊鋼は、３０円程度上昇しました。日立化成は、４０円程度上昇しました。東洋紡は、３年程度上昇しました。ＪＣＲファーマは、８０円程度上昇しました。東洋ゴム工業は、４０円程度上昇しました。ブリヂストンは、４０円程度上昇しました。住友大阪セメントは、月曜日の内に５円程度上昇しました。太平洋セメントは、１５円程度上昇しました。

下落した銘柄は以下の通りです。

良品計画は、きっちり１０００円下落しました。ツルハホールディングスは、８００円下落しました。小林製薬は、１５０円近く下落しました。久光製薬は、８０円近く下落しました。長谷工コーポレーションは、３０円程度下落しました。川崎汽船は、６円程度下落しました。安川電機は、７０円程度下落しました。不二越は、金曜日に空売りを仕掛けていれば、１０円以上下落していました。ホープは、最終的に１００円以上下落しました。電通は、６０円近く下落しました。キリンホールディングスは、６０円近く下落しました。

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都議選では敗北しましたが、最近の自民党特に安倍首相に対する批判は、その多くが根拠がなく、現在の日本が抱えている本当の問題を隠そうとしているとしか思えません。長期政権による緩みがあるとは言え、限度を超えています。多くの日本人にとって、日本という国家、そしてその国民の生命と財産を左右する国際情勢の岐路に来ているという認識が薄いのではないでしょうか。

国際的に比較しても、日本の安倍首相の方がトランプ大統領よりも優れた政治家です。ドイツ、そしてＥＵ諸国を滅亡に追い込んでいるメルケル首相等とはもとより比較になりません。国家の存続が、文明の存続が問われている現代にあって、現在の日本政治への一知半解な、あるいは完全な無知に依拠する批判は見るに堪えません。このままでは、そう遠くない将来、３年もしないうちに、日本の国土、もしくは日本人の生命が失われることになるでしょう。

トランプ大統領は、本当にダメな大統領なのです。今回の記事にも書きましたが、今週はトランプ政権から重大な発表がなされる可能性があります。それで、世界はひっくり返ることでしょう。アメリカの覇権構造が、トランプのツイッターで次々と破壊されている時に、安倍批判というお祭りに調子づいている日本人は何と愚かなことでしょう。今回の都議選の結果も含めて、ただ事では済みそうにありません。

［半年後のトランプ評価］

［世界中と戦争に乗り出すトランプ］

［ドイツ］

［中国］

［ロシア］

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はじめに

２０１７年６月２７日、稲田防衛相は自民党の都議選立候補者の応援演説において、いわゆる「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」などといった内容の発言を行った。

いわゆる稲田防衛相の「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」発言は、大きな政治問題となりそうだ。

政治問題化の動きに対し稲田防衛相は、６月２７日の深夜にメディアに対して当該発言を撤回する旨を説明した。

だが、下村博文・自民党幹事長代行や荻生田光一・官房副長官を巡る諸問題が政治問題化しており、さらに二階幹事長の「メディア批判」発言も加わり、今後より一層と安倍政権への批判が高まる中、稲田防衛相の発言は政治問題として発展する傾向にあるといった状況。

２０１７年６月３０日、稲田防衛相は閣議後の記者会見で「誤解を招きかねない発言であった」と発言を撤回し、その点で謝罪した。

そして、「（防衛相という）地位を利用した選挙活動の意図はなかった」として、公選法等の抵触の可能性に関しては明言を避けた。

進退に関して稲田防衛相は「辞任」について否定し、「緊張感をもって防衛相としての職責を果たしてゆきたい」とし、「人事は総理が決めることであり、申し上げる立場にはない」と述べた。

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米国当局は、「グリーン」、すなわち「大丈夫」と高をくくっているのですが、どうも嫌な予感がしてなりません。前回にお伝えした「あの火山」の動きが止まりません。被害を受けるのは、米国進出企業だけではありません。日本に住む我々にとっても、直接的に大きな変化が訪れそうです。

今回ここでお伝えした動きが現実化すれば、トランプ大統領の再選など吹き飛びます。それどころか、アメリカの苦境に大喜びするアジアの諸国の姿が目に浮かびます。ということは日本もいよいよ正念場を迎えるということです。地獄の釜のふたが開きつつあるのではないか、と思えてならないのです。

http://www.j-cia.com/archives/13468

タカタは本当に残念でした。タカタが再現できなかったトラブルをきっかけにあれよあれよと転落していく様には、憐れを通り越して、鬼気迫るものがありました。アメリカでたたかれ、残骸が中国に拾われるというのは、最近のパターンなのかもしれません。

そこで気になるニュースをロイターが伝えています。某財閥系企業の有名な提携企業に関して不利な発表が行われるというのです。その財閥系企業も最近では収益力が落ちています。資源価格から見ても厳しいのですが、今回のニュースが高止まりしている株価に影響を及ぼすのではないかと心配でなりません。

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はじめに

２０１７年６月８日の英庶院議員の総選挙の結果は英・保守党にとって厳しいものとなった。

英・庶民院６５０議席の過半数である３２６議席に届かない３１８議席の獲得に終わった。

メイ英首相・メイ政権・英保守党は、本格的なEU離脱交渉の開始を前にして、「選挙の敗北」と「ハング・パーラメント」という厳しい現実を突き付けられたことになる。

ただでさえ、英国の政治・経済・社会情勢の変化、英国を取り巻く国際情勢・国際経済の変化、それらに伴い連動した形で浮上した「EU離脱」問題を目の当たりにした英国は、先の国民投票、そして今回の英庶民院の解散・選挙を見てわかるように、英国は「最終決断」をためらっているように見える（踏ん切りがつかない英国）。

http://www.j-cia.com/archives/13459