我が国もそろそろ力を持って悪党を倒さなければならない局面である
さすればいずれ立ち上がるやつも出てこよう。その時に適切な道具と手段を提供するサービスを私はやろうと思う。
以下投稿
以前から二階堂様が仰っていた高市のボロ、エセ保守っぷりが明らかになってきて、少しずつ信者達の脱会が始まってきたようですね(笑) 高市が岸田・石破の(売国・亡国)政策を踏襲するという予想が当たってしまったのは悲しいですが・・・何より危険なのは、思慮の浅い国民が大勝させてしまった事で、高市に(国民は騙せる)自信と過信という万能感を与えてしまった事です。これは石破よりも悪い流れと思われます。
それでも高市は、岸田・石破によって左傾化し過ぎた自民党の意識と激減した議席を回復させた事で役割は十分果たしましたし、憲政史上初の女性宰相という名声も得たので、これ以上名声が地に堕ちる前に辞めるべきでしょうが、【リベラル特有の権力欲の塊】なので、引きずり落とすしかないのでしょうか?
信者獲得に積極的であった中堅信者(ネット番長・言論人達等)もトーンダウンし始めたり、批判したり、脱会する信者を国賊と罵ったり、インチキがばれても非を認められない【リベラル特有の内ゲバ】・内部対立が始まってきたのを楽しんでみています(笑)
この様な中で先日、林芳正が小野寺・田村・岩屋・村上ら、岸田・石破側近たち20人の国賊達と、衆院選の慰労会と銘打った会合を開いたようですね。
権力欲に長けた彼らが、選挙に大勝したからという理由で単なる慰労会をするとは考えられません。中にいる彼らこそ高市の危うさ(危険・独裁性)を警戒しており、それへの対応を協議し、内容によってはポスト高市を見据えた動きを旧派閥(新たな派閥)単位で行っていたと思っています。
事実、前日に旧安倍派の萩生田が復帰した議員ら20人を集めた会合をしています。二階派も新人4人を入れた会合をし、3月には二階も出席する会合を開くそうです。また、岸田も新人12を含む30人の会合を林とは別に開いていることから、宏池会(岸田派)は分裂したと言えるでしょう。茂木派も昼に15人の会合をしています。
この様な動きは、単なる高市への警戒心だけではなく、来年秋(9月)にある総裁選の存在と無関係ではないでしょう。高市政権が継続するにしても、現在の高支持率が続く可能性は低いので、反高市派だけではなく、高市派や中間派もポスト(利権)を得るためにグループで存在感を出し、高く売り込みたいのでしょう。
とは言え、いくら【高市が売国奴】だとしても、石破・岩屋らの【国賊】左派の復活は困ったものです。ウンコとウンコ味のカレーからの選択ではなく、【両方ともウンコ】なのですから選択ができません。
とは言え、国民の右傾化が進んでおり、高市の売国政策(移民受け入れ・戸籍形骸化など)による保守系支持層の離脱による失脚であれば、奴らの出番はないでしょう。可能性があるとすれば、金銭スキャンダルや汚職の場合ぐらいでしょう。
これはある意味オレンジに取ってもチャンスで、最近ブレ始めていた(まともになりかけていた)政策を当初の【反害国人】一本に戻し、高市マジックによって流れていった支持層を取り戻せる好機です。
それでもトリックスター(詐欺師)の高市は、権力にしがみつく為に、『皇位継承は男系男子』等の保守層ウケする政策も言っていますが、それらは大勢に影響の少ないもので、移民や害国人に対する(金銭・法的扱い)優遇政策といった日本を破壊するほどではありません。要するに【ガス抜き程度】の政策を言う事で、『高市は素晴らしい』『(高市を)批判する奴は国賊だ』と浅はかな知見しかない保守層をその気にさせ、本来なら保守的政治家を忌避する左派の活動家までも(取り込むことは出来なくても)黙らせています。狡猾な【ヤリ手ババア】であります。
また、今後新たなスキャンダル(サナエトークン等)が続出し支持率が下がったら、もう選挙は出来ないので、内閣改造で国民の目を誤魔化そうとするかもしれません。しかし、その時期が来年の総裁選まで一年を切った時期であれば、ポスト高市を狙う候補者や泥船から逃れようとする議員も出てくるでしょう。そうなった場合、元々(性格が悪く)党内基盤の弱い高市は、改めて麻生に頼るしかなく、麻生も完全に高市の手足を縛る形の【麻生内閣】になるでしょう。
仮に麻生が協力を拒否した場合、軽量級の側近だけの内閣になりますが、その場合党内調整が出来ず、何も出来なくなるでしょう。そうなると解散も出来なるでしょう。それでも権力にしがみつくなら、『自分が被害者である』という世論を【信者だけでも一定数】作り出せればく、再び総裁選を前倒しにして他の候補者と戦うしか道はなくなるでしょう。
その信者達は、戸籍法の改悪において『元々維新の政策(提案)で、高市は仕方なくやっている』等の論調がありますが、その様な論調を言う・納得する人は、今後も高市に騙され続けるでしょう。仮に、維新のせいだとしても、総理は高市なので、納得できないものであれば拒否できたはずです。何といっても選挙により単独で2/3を得ているのですし、そもそもここに来るまで何度も変節(裏切りを)してきたのですから、気に入らなければ維新を切れたはずです。本音では高市も納得できるものであり、批判されても維新のせいにできるから飲んだのでしょう。そうではないとしても、高市が飲んだ(認めた)から悪いのです。
この様な高市には早めに後退して欲しいのですが、先にも書きましたが、万が一でも石破らに戻らないような形を考えなくてはなりません。
そう考えると、カギとなるのは現存する唯一の派閥であり、人数も60人と増えた麻生派の動向でしょう。総裁選ともなれば、各候補者が派閥という確実な組織票を得るために麻生の機嫌取る【ひょっとこ詣で】をするでしょう。そして、麻生としても、高市が自分の事を煙たがっているのはわかっているはずですし、前回は石破が嫌いだから高市を担いだだけです。麻生としては自分の傀儡にしやすい茂木やコバホーク、もしくは菅という後ろ盾がなくなった進次郎を数の力でコントロールしようと考えているはずでしょう。
これに対して、旧安倍派が一つにまとまれば強いのでしょうが、(自民党全体で)カリスマ性のある者がいないので無理でしょう。萩生田でせいぜい30～35、西村で15前後、福田・柴山らは20弱程度でしょうし、それ以外は参院の山田が麻生派に移ったようにバラバラでまとまらないでしょう。
茂木派にしても、小渕との関係が修復できなければ(参院もそうですが)まとまる事はないでしょう。下手したら小渕が関係が良好の進次郎と世代交代を旗印に合流するかもしれません。
その進次郎も後ろ盾の菅が引退した事で、党内の支持基盤は弱体化したと言えるでしょう。何といっても菅の側近からしたら進次郎とその取り巻き達は生意気なバカにしか見えていないでしょうから(笑) 菅グループが当てにならず進次郎単独では30程度でしょう。情報戦により世代交代をテーマにできれば、進次郎が圧倒的有利になり、新人議員や小渕らを取り込み、70～80まで伸ばせるでしょう。そこに岸田が駆け引きを掛けてくるような気がしています。
若しくは、党内基盤の弱く退任後党内に居場所がなくなる可能性の高い高市が、麻生らによって引き摺り下ろされた場合、リベラルの本性を剥き出しにして、菅がいなくなった進次郎に近付き院政を狙うかもしれません。
こうなった場合茂木は、ある程度実務に長けた菅グループの残党を取り込む事ができ、更に元高市派でパージされたと思われる保守系の議員を引き込むことで、保守・対害国人のイメージを打ち出せます。
一方で、世代交代に対しては、女性の鈴木貴子をフル活用し、横に(安住を倒し、ジャイアントキリングを果たした)見た目要因として森下千里を置いておくだけで良いのではないのでしょうか(下手に喋らせるとボロが出るので、完全コントロール下で 笑)?
ポイントは、総裁選・衆院選と続いた選挙で、有権者が思った以上に流されやすいバカだというのが分かったので、【早めのイメージ戦略】が大事と思われます。
特に、前回の総裁選では、論戦に弱い進次郎だけでなく、高市も論戦を避けていたように見えました。そこで早めにSNS上などで『候補者討論会を増やすべき』との世論を作り出し、『総理になるべき人物は自分の言葉で政策議論を戦わせるのが国民に誠実に向き合う事である』として、総裁選選挙管理委員会に討論会を増やす日程を作り出させるべきでしょう。
討論会をすれば、防衛大臣になって一部から『まともになった』と評価されている進次郎のボロが出るでしょう。
新総理就任後に総裁選での公約を実行に移すため、国民から信任を得て強い政権を維持するために選挙をする事が定番になっていますが、現状の衆院での議席数を維持することは難しいので無理にする必要はなく、再来年(2028年)の参院選まで待ち、同日選を仕掛けるか、外国人政策が進められた時点(勝てる体制を作り出せた)まで待つべきでしょう。
そこで、国民会議を利用するのはどうでしょうか? 高市の様な排除を(単なる三党会議に)せず、現状での議席配分による参加(ゼロにはしない)を促し、ガス抜き程度の反対意見を出させて、それを【抵抗勢力】として【二者択一】の選挙に持ち込む事も出来ます。
そこでの対立軸としては、【害国人政策】を明確に打ち出す事でしょう。特に日本人になく、外国人が受けている受給審査の甘い生活保護(低所得層向け)、給付型奨学金(若者・学生向け)、外国人労働者及び家族・親族向けの【相互主義に反する過剰な】各種補助・給付金(医療・就学等)の停止・削減は、日本人の多くの階層(低所得層、若者・学生、子育て世代・中間層)の共感を得られるでしょう。
出来る事なら、雇用給付金も入れて中間層も取り込みたいですが、受益者企業が多いので状況次第になるのでしょうか?
これは、中道などのリベラル勢力と明確な一線(対立軸)となりますし、オレンジやタマキン、イソジンは同意するでしょうが、彼らの頼みである中間層は同じ政策で選挙をする場合、実現性において政権党に投票することになるでしょう。
これらの各種外国人への優遇補助金を削減し、それを日本人の雇用・所得増に回すことは、有権者の生活の改善に繫がり、生活(所得)の向上は子供を産み育てやすい環境(社会)でもあるので【少子化対策】にもなります。
同時に、少子化でも対応できる産業構造の構築(IT・AIの活用)は未来への提言となり、国民に期待を抱かせられます。今回(不正の疑いもありますが)台頭してきた【キムチの香り漂う】チームみらいを潰せます。
同時に中長期的には、成立から30年以上が経ち、制度疲労を起こしている消費税と小選挙区制を諸外国と同じ、【付加価値税】と【中選挙区制】にするのも良いでしょう。付加価値税にすれば、自動的に内食(家庭食)の税率を低くできるので、現在議論が行われている消費税の食料品部分の税率問題を解決でき、子育て世帯や低所得層の恩恵は大きく、支持が高まるでしょう。また、中選挙区制の時代は、日本が今より豊かな(成長していた)時代であったので、その事をアピールするのはイメージ戦略としても良いも思われます。
この様な中長期政策は、一政権で簡単にできるものではなく、次の世代へ託すとし、党内の若手を中心に積極的な議論(勉強会)をするとし、それを【ある程度】配信すれば、【開かれた自民党】のアピールにも繋がるでしょう。
また、国際情勢の変化、危機の時代への対応として、『国家の土台・足腰を鍛える』として、現在のサービス・観光業への補助・支援を、科学(化学)・医療を含めた製造業(及び一次産業)への転換を図る事で、(科学メインの)【技術立国日本の復活】を打ち出す事は経団連などの理解もある程度得られるでしょう。